片山さつき

先ほどから申し上げておりますように、その業務改善命令等の監督上のいろいろな手段を講じてまいりました。それから、被害者弁護団から申立てがありました民事調停の枠組みの下で解決を図ることが重要と判断いたしまして、スルガ銀行に対しては、司法の判断を尊重し、調停の中で裁判所の求めや判断に対して誠実な対応をするよう強く促してまいりました。 　今御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのか、ちょっと私も今そこの資料を持っていないんですけれども、一般論としては、今私が申し上げたような形で、調停において裁判所の下においては適切な情報提供を行ってきたということで対応をされていると思います。 　いずれにしても、今後も個々の返済プランがございますので、それについて、協議中の物件についてスルガ銀行と債務者の双方が合意した調停事項に従って示談の成立に向けて真摯に協議を進めることが重要だと考えております

森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、先週行った第七回開示により、森友学園事案と関連が深い主要な文書十四万六千ページ程度の開示は完了したところです。 　残された主要な文書以外の三十一万ページ以上の文書は、既に公表又は開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書などですが、これらの文書について、御遺族から、開示の効率化の観点から文書の一覧表の開示を求める旨の申入れがあったところであり、これを踏まえまして、まずは文書の一覧表について、できる限りの対応を行うために作業を進めたいと考えておりますので、別にこれで終わりというわけではありません。

今回、米国出張の最後に、ジャパン・ソサエティー、ニューヨークにおいて、コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学部長でもあるメリット・ジャノウ会長のお招きで、日本の経済財政政策や日米協力についての講演と対談を行いました。 　この講演の中で、十月に、昨年、トランプ大統領が来日された際に高市総理が御発言された表現と合わせて、現在の日米同盟は黄金時代にあると言及しましたが、これはインド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくということを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという決意を示すために申し上げたものです。 　実際に、先月の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で重要鉱物を含めた経済安全保障等の分野で具体的な協力を確認いたしました。私も、カウンターパートのベッセント財務長官とは、昨年十月の高市政権発足直後に彼が来日された機会以降、

委員御指摘のとおり、我が国ではステーブルコインに関する規制枠組みを早期に導入しておりまして、昨年十月から第一号となる円建てステーブルコインの発行、流通が始まっております。加えまして、クロスボーダー決済での活用を視野に入れた三メガバンクによるステーブルコインの実証実験も始まっており、二〇二七年には実取引が開始される見通しでありまして、円建てステーブルコインの実用段階が見えてきております。 　このステーブルコインにつきましては、国際的にはＧ20ですとかＦＳＢにおいて優先課題の一つとして議論をされておりまして、米国やＥＵを含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しておりますが、そういった中で、金融庁としては、円建てステーブルコインのクロスボーダーでの流通も視野に入れまして、ステーブルコインの健全な相互流通に向けた国際的な議論にこれからも貢献してまいりたいと考えております。

いわゆるＤＥＸ、ＤＥＸについては、明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には、中央集権的な管理者がいない又は特定し難い、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、ＤＥＸと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘もなされているところです。 　現在、規制上、こうしたＤＥＸが資金決済法上の暗号資産交換業に該当するか否かは、個々のケースごとに規制の対象となる者の有無も含めて実態に応じて判断する必要があるものと考えております。 　また、このＤＥＸに対する今後の規制の在り方については、去年の十二月の金融審議会のワーキンググループの報告書におきましては、プログラムの不備等に起因するサイバー攻撃などによって利用者が不測の損害を被るリスクやマネー・ローンダリングに利用されるリスク等を指摘した上で、

いわゆるトークン化証券、ＳＴにつきましては、近年、不動産や社債に関するものを中心に発行が行われているものと承知をしております。トークン化証券については、一般に、小口分散、コスト削減、二十四時間取引が可能といったメリットがあると指摘されているところでございますが、金融庁といたしましては、今後も我が国においてトークン化証券を活用したユースケースが広がっていくことが重要と考えておりまして、引き続き、適切な利用者保護や健全なイノベーションが図られながら関連市場が発展していくということを期待しております。

金融庁では、足下の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。 　暗号資産ＥＴＦの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず、改正金融商品取引法によって利用者保護の充実が図られる必要があると考えております。その上で、海外では暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大しているという事実、状況も踏まえつつ、日本国内においても暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

先週米国で開催されたＧ７、Ｇ20、ＩＭＦＣ、これは国際通貨金融委員会、ＩＭＦのです、等の一連の会合で、私の方からは、中東情勢を受け、原油、金融市場において引き続き大きな変動が見られ、日本としては極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していること等を説明したほか、高市総理が四月十五日に表明しましたパワー・アジアというアジア各国への金融支援等を紹介し、こうした支援を通じて各国の安定と成長を支えることが日本を含む世界経済の強化につながる旨を申し上げました。 　会合におきましてのほかの参加者の発言についての詳細は控えますけれども、現下の状況では非常に経済の見通しが立てにくいということ、それから、ホルムズ海峡の航行の安全を含め、事態の鎮静化が世界経済の安定に不可欠であるといった指摘が非常に多くありました。 　多国間の会合のほか、各国財務大臣等とのバイ会談も十件ほど実施しましたが、世界経済が非常に

中東情勢を踏まえまして、政府では、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しておりますし、赤澤大臣を中心に、備蓄の放出を含めて、石油の流通対策や重要物資の確保等を進めていただいているところでございます。 　これらは我が国経済のために対応しているものであって、引き続き、原油価格等の動向ですとか世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについては常に注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、我が国経済、金融のためには、委員御指摘のような視点は常に持っておかなければなりません。債務残高の対ＧＤＰ比は安定的に引き下げていくという大方針でございまして、その中で、こうしたショックにも強い財政構造を確立して、必要なときに機動的に対応できる財政余力を確保していくことが重要な課題であるということは常

先日十五日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。 　そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。そうすると、石油収入は当然増加するわけですよね。この状況はロシアにとって非常に利益になると、ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は多くの国からあったのは事実でございます。 　他方、日本としては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かというのを常に対応しておりますし、また日本の国益にとっても何が必要かといった点を、議員御指摘の点も含めて、常に総合的に判断しながら適切