片山さつき

まず、私どもとしては、今、現下の経済対策、景気対策につきましては補正予算の執行がまだありまして、補正予算に付随する予備費も八千億円以上まだございます。いろいろな可能性があると思います。補助金の話をおっしゃる方もいらっしゃいますが。 　更に申し上げますと、本予算案、令和八年度予算案ということになりますと、既に御説明いたしておりますように、かなり多額の予備費を使っておりまして、これは過去、年度をまたぐように対策を打ってきた様々な災害対策等もございましたが、そういうときにも、まず最初に予備費が出ていった例もございます。それでも……（発言する者あり）済みません、まだ答えておりますが。それでもまだ足りないというか、どういう状況になるか分からない場合はもちろん補正ということもありますということも総理から表明しておりますので、状況に応じて、いつ何どきでも、可能な限り決して遅れることなく適切な対策を打っ

現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

まず、委員の御指摘、様々な面がございましたが、今のイラン情勢を受けて市場に非常に大きな変動が生じておりますから、これについては万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携してまいります。 　Ｇ７Ｄの会合につきましては先ほどお話ししたとおりですが、こういう状況を踏まえて、その上で更に申し上げますと、今申し上げたように、今までの共同声明につきまして、昨年十一月に一部語句修正を行った上で文書の内容は再確認しております。総理と植田総裁は既に二度会っておられまして、これはいずれにしても踏襲をしております。私もお会いしております。 　その上で、日銀の金融政策は物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではないということが制度上の問題でございまして、賃金上昇については、直接に共同声明の目的としてはいないものの、共同声明の目的とする物価安

委員はこの間までこの分野の与党のまさに責任者のお一人でいらっしゃいましたから大変お詳しいわけですが。 　社会保障関係費につきまして、従来、毎年度の予算編成において、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとしてきたのはそういうことでございますが、この間の骨太の方針でも大分変わりまして、近年の社会保障給付や経済、物価動向などの状況を踏まえ、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算することとされておりまして、私も総理も何回も答えておりますが、令和八年度予算案において、三十年ぶりの診療報酬三・〇九等々、全くパラダイムというか方向性を変えるようなことができたというふうには自負しております。 　もちろん、いろいろな改革に取り組み、保険料負担が上がらないようにするという意味では、それはまた別途そのシーリングというのはあってもしかるべき

ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけ等を通じて、令和八年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリー

まさに今委員が御指摘のように、昨今の世界経済情勢や国際金融情勢というのは不透明度を増しておりまして、困難な状態も当然予想される、こういう状況でございます。 　この中での財政運営でございますが、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、大きな変動要因を含むマーケットからの信認を決して損なうことなく、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございますから、その一番大きな例の一つとしては、私の下に租税特別措置・補助金見直し担当室が既に設置されております。これは内閣が発足してからそう時間を置かずに設置ができておりまして、関係閣僚会議、副大臣会議も既に一回目を開いておりますが、ここで行財政改革をしっかりと進めた上で、戦略的に財政出動ができるような状況をつくって、実際に、今御指摘のあったような様々なことがありますので、戦略的な財政出動を必要な

御質問ありがとうございます。 　まさに税理士として、町の税理士さんとして、中小企業、個人事業主の味方を長年されている委員の先ほどからの視点は、まさに制度をつくるときに細部に魂が宿っておりますので、そのことこそ価値でございますので、それを実践しておられる御質問をいただいて大変ありがたいと思います。 　この中小向けの研究開発税制につきましては、今参考人からもお答えしていますが、全体の一万八千件のうち一万三千件で、これは六年度の実績で、そこそこ件数はあるんですが、今おっしゃったように、実際にはなかなか細かい計算ができないで諦めている方がいらっしゃるという可能性は、これは十分にあると思います。 　赤字が多い中小企業についてより考えようということで、今回、三年間の繰越税額控除というのを入れまして、これは、私がまだこの職に就く前からこの導入の必要性を非常に強く言っておりまして、結果的に、こちらに

特例公債法につきましては、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げたとおり、平成二十四年度に、議員修正によって、安定的な財政運営を確保するという観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められたということでございまして、今回の改正法案においてもこうした枠組みを引き継いでおります。 　当時の国会審議においては、これでお互い、要するに、複数回、この国では近年政権交代が起きておりますので、少なくとも向こう数年は、政権がどういうふうに移っても移らなくても、特例公債なしでは財政運営ができないという状況が常態化している中で、毎回法案の成立が遅れる悪弊を断ち切ることができるというか、断ち切る必要があるという議論が行われておりました。そして、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることは避けるべきといった議論も双方からな

ありがとうございます。 　適正、公平な課税、徴収の実現のためには、御指摘のとおりに、税務の執行体制の強化を図っていくことが必要不可欠で、非常に重要でございます。 　今般の令和八年度の予算案では、消費税の不正還付への対応とインボイス制度の円滑な実施への対応などを図るために、国税庁の方は定員を二十三名純増させるような内容となっております。また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官、それから国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も設置することとしております。 　引き続き、御指摘のありましたとおり、国税職員の定員の確保、機構の充実、またさらに処遇の改善など、これらの税務の執行体制の強化にはしっかり努めてまいりたいと存じます。

委員におかれましては、横浜税関を御視察いただいたということで、ありがとうございます。一九九八年から九九年まで私は横浜税関の総務部長を務めておりまして、今でも横浜税関ＯＢの会は必ず出ておりまして、先日、先月、つい最近ですが、私の秘書官だった若手の職員が今、業務部長をしておりまして、二十七年たつとそうなるんだなと思ったんですけれども。 　まさに御指摘のとおり、非常に忙しくなっております。少額貨物の輸入件数や入国者数が非常に増えております中で、不正薬物とか御指摘の金などの密輸、これも様々な事案も増えておりますし、リスクも一段と高まっておりますので、税関を取り巻く環境が極めて厳しいものとなっております。 　こうした中で、円滑な物流、人流を確保しつつ、厳格な水際取締りを遂行するという税関の責務を確実に果たしていくために、高性能な取締り検査機器の整備、機構・定員の充実といった質と量の両面で体制強化