高橋千鶴子

○高橋（千）委員　想定していることとできるということは、要するに、可能な計画が組めるということは別ですからね。 　例えば、冬だったらどうしますか。私がお話をした下北半島に行く途中の横浜町という、下北半島の首のつけ根みたいなところにあるところがありますが、国道です、雪で全部塞がりました、いわゆる数珠つなぎに車がなって。自衛隊に出動要請をしました。だけれども、青森市からもむつ市からも、渋滞しているので届かないんですよ。そういう実態が起こり得るということをやはり複合的に議論をしなくちゃ駄目なんだということを指摘したいと思います。 　十七日付の河北新報によれば、能登半島地震を受け、女川原発の重大事故時の避難計画に対して不安が大きくなったと答えた方が三〇・九％、元々不安と感じていて、その気持ちは変わらないと答えた方と合わせると、六四・八％に上りました。当然だと思います。 　原災指針によれば、五

○高橋（千）委員　結局、重要な問題だと言ったけれども、見直しをしなかったんですね。山中規制委員長は、我々の範疇ではないと語ったと報道されて、責任逃れだなと思いました。 　さっき、最初の質問がそうなんですよ。結局、地方自治体が作るからと言いますが、地方自治体にしてみたら、自分たちの範疇を超えているんですよ、これだけの災害が起こったときに。そして、経産省も、逆に、審査は規制委員会だから、安全審査はちゃんと規制委員会がやってくれるからと、お互いに責任をなすりつけ合っている、それが実態なんです。 　規制委員会で議論された中身をざっくり言うと、自然災害時にはどのみち避難しなければならないんだ、だから、自分たちではなく内閣府防災がちゃんとやるはずだよという議論と、被曝を恐れるよりも、まず、それだけの災害になったら、いわゆる倒壊だとか、そういうことによる影響の方を先に心配をするわけだから、そういうこ

○高橋（千）委員　だから、複合災害であっても、自然災害が避難計画をちゃんとやっていれば自分たちはいいんだ、そういう理屈でしょうと聞いています。

○高橋（千）委員　本当に信じられない答えなんですね。 　要するに、私は、分担してもいいけれども、それぞれに限界がある、だからこそ、それを総合してちゃんと責任を持つというのは誰ですかということが知りたいわけなんですよ。ずっと聞いています。 　東電の福島第一原発が水素爆発をしたのは翌日でしたよね。十二日の午後三時過ぎです。ですから、そこまで原発が深刻な事態に至っていたことは、周辺の自治体は知る由もなかったんです。ＳＰＥＥＤＩが作動しないと言われて、実際はしていたんですが、プルームの流れが発表されなかった。何の指示も示されないために、浪江町の住民は、津島地区、最も濃度の濃かったところに避難して幾日も過ごしたわけです。 　能登では、百十六か所あるモニタリングポストのうち十八か所で一時データが得られなくなりました。通信機能の多重化が課題になっていると聞きますが、こうしたモニタリングを仮に適切に

○高橋（千）委員　ですから、自治体はまず原発のことを考えないわけですよ、地震だと思って、逃げなきゃいけないと思う。そのときに、モニタリングポストがどうなっているかなという話ではない状態になっている。そして、皆さんの計画は、自治体が安全な避難の計画を元々立てているはずだ、そっちが最優先だと言っているわけですよ。だったら、それを本当に規制委員会が正しく速やかに伝える、そういうことでいいんですか。あなたたちがやるということでいいんですか。

○高橋（千）委員　第一原発から十キロ、第二原発から五キロの富岡町は、発災直後、原発に何か起こるなんて考えてもみなかったといいます。役場の会議をやっていて、そのまま避難した後の様子が長く残っていましたので、私もその場に行きましたけれども、町内の実情をつかんでなぐり書きしていたホワイトボード、炭化したおにぎり、つまり炭になったおにぎりがそのまま机の上に散乱していました。これは、今、資料館にそのまま再現をされております。 　そのとき、机の上には、地域防災計画原子力編というラベルの貼った分厚いファイルがありました。課長は、それを指さして、あれが何の役にも立たなかった原子力編と指を指してつぶやいたのが忘れられません。自治体にしてみたら、そういうことなんですよ。ここに適切な指示ができますかと聞いています。 　あの年の国会で、二〇一一年八月九日です、江田五月当時の環境大臣が、昭和三十年代に原子力基本

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、流通業務総合効率化法及び貨物自動車運送事業法一部改正案について質問します。（拍手） 　来月から、自動車運転者の時間外労働時間の上限規制が適用されます。トラック運転手は、他の産業と比べて長時間労働なのに賃金が低く、過労死は十四年連続でワーストワンです。しかも、適用される上限は年間九百六十時間、一般労働者の上限よりも二百四十時間も長く、過労死ラインを容認する水準です。 　今、物流の二〇二四年問題として、労働時間規制により輸送力が不足し、年間四億トンの荷物が運べなくなると叫ばれていますが、トラック運転手の健康よりも経済優先なのでしょうか。トラック運転手が過労死するような長時間労働をなくすことが目的ではないのですか。上限規制が一般労働者と同じ七百二十時間になるのはいつか、お答えください。 　トラック事業は、一九九〇年施行の物流二法で、需給調整の廃止な

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求と支給件数が伸び悩んだまま、四月二十三日で請求期限を迎えます。資料の一枚目に概要ペーパーをつけておきました。私も議連のメンバーとして立法化に携わってまいりましたので、本当に苦しく思います。 　当時、請求期限そのものをなくすべきとの意見もありました。しかし、むしろ五年と区切ることで、なるべく早く届けたいという思いがありました。また、五年後の見直し規定を書くことで、例えば、支給金の水準や配偶者など支給対象者の範囲、そして名簿で把握できている方に直接通知すべきではないかなど、当時は議論にはなったんだけれども合意できなかった論点も含め、五年間の施行状況を見ながら必要な見直しも検討するとしたものでありました。 　優生保護法の訴訟は、全国十二地裁、支部に二十件提訴され、現在、最高裁、三つの高裁、九地裁、

○高橋（千）委員　周知徹底や丁寧な相談対応というのは、この五年間も一応目指してきたわけでありますね。 　ですから、私がお話ししたのは、当時は議論が分かれたわけですけれども、政府自身が把握している人がいると。例えば、今回であっても、千八十四件が認定をされたわけですけれども、審査が不要となっている、もう審査する必要がない、政府として分かっている人が、そのうち百三十件いたわけなんです。これが、いわゆる二万五千のベースでいきますと、もっともっといるはずなんだ、そういう方たちにやはり時間を惜しんで一刻も早く通知するべきじゃないか。もうこういうことが今表面化していると思うんですね。それをやっている自治体もあるのは承知していると思います。 　また、当時、いろいろな相談、議論をする中で、弁護士さんなどが、自分たちが、その橋渡し役というんでしょうかね、相談役としても力になってあげたいということを表明して

○高橋（千）委員　二〇二八年度ということが確認をされました。 　資料の三枚目を使って少し進めたいと思うんですけれども、今、短い答弁の中でも、各年度の予算編成でというお話がありました。 　これは、予算編成の中で所要額が積み上げられて、そして、ここに書いてあるような、既定予算の最大限の活用ですとか、歳出改革の徹底ですとか、様々なことがあり、かつ、関係者ともよく意見を聞きながらという、幾つもの段階を踏んでいくんですね。それで、二〇二八年度までかけて三兆六千億円になるであろうということで、大変この制度設計が複雑なパズルのようになっている。何でこんなにも複雑にしてしまったのかと、正直言いたいと思うんですね。 　少しずつ聞いていきたいと思うんですが、まず左の方です。加速化プランの財源の基本骨格の中で、既定予算の最大限の活用一・五兆円、歳出改革の徹底で二・一兆円、そのうち一兆円が、子ども・子育て支