高橋千鶴子

○高橋（千）分科員　ありがとうございます。 　まず意思の表明があった場合にはって、表明をしておりますし、特別難しいことをしているわけではないわけですよね。今紹介した内閣府のリーフレットの中には、特別扱いできませんとか、前例がありませんとか言っちゃ駄目ですよということがあるわけですから、しっかりと対話をしながら、できる措置を取りなさいということを指摘していると思うんです。その趣旨にのっとって対応ができるんじゃないかと今聞いておりました。 　それで、問題は、内閣府のホームページにある合理的配慮サーチには、残念ながら化学物質過敏症に関係すると思われる記述が一切ないことなんです。 　この間、資料の二にあるように、省庁横断で啓発ポスターも作られました。前回質問したときは、左側、「その香り　困っている人がいるかも？」だったのが、今回は、「その香り　困っている人もいます」と断定している。変わったの

○高橋（千）分科員　更新に是非期待をしたいと思います。 　そこで大臣に伺いますが、全国の自治体において、ホームページなどで香害や化学物質過敏症について何らかの啓発を行っている自治体がどのくらいあると承知をしているでしょうか。また、啓発ポスターも、今紹介しましたが、作ったはいいんだけれどもちっとも見かけないよという声もあるんですね。そういう点で、どの程度普及されているのか、御存じだったらお答えください。

○高橋（千）分科員　理由のところ、ちょっと診断基準がまだできていないんだという話はもうずっとされている話であって、様々な研究がされておりますし、やはりそこは踏み込まなきゃいけないと思うんですね。 　ずっとお話ししていますが、やはり相談窓口を設け、専門外来を設け、そして、やはり訴える人たちのデータを積み上げていくことによってしか診断基準というのはできてこないんだろう、それは難病対策でも同じルートをたどっていると思うんですね。今日は、そのことは、ちょっと次にやりたいことがあるので、指摘だけにしたいなと思います。 　それで、大臣、滋賀県、神奈川県のお名前を出していただきました。二〇一七年の最初の質問をしたとき、その直後に、大阪や京都の当事者の会から十八項目の要望書を託されたんです。この方たちもリアルでは会えなかったんです、やはり病状が深刻で。ただ、その会の皆さんの調べで、ホームページに香害や

○高橋（千）分科員　自治体も悩んでおりますから。やはり意見書の中には、例えば私がずっと言い続けている専門外来の問題ですとか、相談を受ければ、じゃ、どうしよう、病院がどこにもないよねというのとか、ＮＰＯの案内をしてくださっているところとか、様々悩んでいます。ですから、今、せっかく協力し合ってということをおっしゃっていただきましたので、頑張っていただきたい、このように思います。 　国交省に伺います。 　住宅性能表示制度、これは住宅の性能を評価する十の分野があるんですが、空気環境に関することという項目があって、その中に、室内空気中の化学物質の濃度などが含まれています。ただし、任意であって必須ではありません。 　資料の四を見ていただきたい。 　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会発行の「建築基準法に基づくシックハウス対策」というリーフであります。もちろん、国交省の住宅局が協力をしているわけ

○高橋（千）分科員　ありがとうございます。 　住宅性能表示、私は任意ではなく義務にしたらいいかなと、今の項目のところは。是非お願いしたいと思います。 　青森の方なんですが、真冬に暖房を一切使わず、ベンチコートなどを重ね着して我慢している女性に会いました。きっかけは、今お話ししたように、リフォームしたときの塗料だったんですね。五十代ですが、専門医も見つからず、ひたすら家の中で過ごしていました。この方は、石油ストーブも電気ストーブもエアコンも使えなくなったということなんですね。 　最初の物質をしっかりと除外できて対策を取れていればここまでにはならないんですが、結局、最初がうまくいかないと次から次と原因物質が増えていく、これが過敏症の特徴でもある、そう思います。 　大臣に伺いますが、私に相談を寄せる方は、本当に住むところがなくて転々と引っ越しを重ねている、こういう方が多いんです。そして、

○高橋（千）分科員　いろいろな角度から、少しでも突破口を開きたいという立場でお話をさせていただいています。シックハウス等の関係も是非認識していただきたいと思います。 　二〇二二年、本委員会での質問の際に、国民生活センターへの柔軟仕上げ剤等の相談が増加していることを取り上げて、一方で販売量は増えている、二〇一八年の数字で三十七万トンでした、このように指摘をして、少なくともマイクロカプセルや香りづけのためだけに使用する製品などは販売しないなど、規制を検討すべきだとただしました。資料の五にあるように、昨年は販売量で四十・六万トンと、更に増えております。 　ＥＵは、二〇二三年九月二十五日、化学物質規制法、化学物質の登録、評価、認可及び規制に関する規則、ＲＥＡＣＨ規則、これに基づいて、製品に意図的に添加されたマイクロプラスチックを制限する措置を採択して、経過措置を経ますと、二〇二八年十月からは原

○高橋（千）分科員　ちょっと時間が迫ってきましたので、はしょっていきたいと思います。 　今、環境規制なんだというお話がありましたけれども、海外で活躍する日本の石けん関係の企業なども当然ＥＵのルールを守るわけですよね。だけれども、日本はまだそのルールになっていないから、守らなくていいんだ、日本のルールに準ずるというふうにダブルスタンダードになっておりますので、できるんだったらやればいいんですよ。これは検討していただきたいと思います。 　それで、今言った柔軟仕上げ剤や香りカプセルなんかは、まさに家庭用品と思いますが、家庭用品規制法の対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋（千）分科員　ここのくだりで有害物質の特定が困難だとおっしゃるとは思いませんでした。 　家庭用品というのは何ですかというＱアンドＡを見ますと、ホームセンターに並んでいるものがそうですと言っているわけですよ。その中で化学物質を使っていると言っているんだから、これを、やめろとまでは言っていない、規制の対象として分析すべきだということを言っているわけなんです。 　皆さんが言っている二〇二二年度の家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告を見ますと、吸入事故などの五十六件のうち、洗浄剤や、芳香剤、消臭剤、脱臭剤に関する事例が二十件もある、そういうふうに書いているわけですよね。 　だったら、起こっている事象、これは家庭用品規制法第三条で、規制の対象になっていない物質であっても、きちっと把握しなきゃいけないということが書いてあるわけ。だから、それに基づいて把握していると思うんですよ。 　

○高橋（千）分科員　ですから、その有害物質が二十一物質しか指定していなくて、五十年代から全く手をつけていない、だからスキームを今見直しているんでしょう。そのときに検討しなさいと、皆さんが出したデータの中にあるでしょうということを言っています。これは指摘にとどめます。 　それで、今度は労災のことなんですが、化学物質に起因する労災が、毎年どのくらい発生報告があり、そのうち保険給付がどのくらいあるのか。また、これをきっかけとして、慢性的な症状となって休職ですとか退職につながる事例もあると思うんですが、いかがでしょうか。

○高橋（千）分科員　ここも指摘にとどめますが、厚労省の職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書によりますと、休業四日以上の労災のうち、特定化学物質の障害予防規則等の対象外となっている物質を原因とするものが約八割なんですよね。ここにやはり注目しなくちゃいけないと思うんです。 　管理が必要な化学物質が増える一方で、規模の小さい事業所ほどリスクアセスメントが十分にできていないと報告書は言っています。それなのに、政府は事業者の自主管理を基本とする安全衛生対策にシフトしようとしている、このことは矛盾すると思います。指摘をしておきます。 　どうしても最後に一言言いたいことがあるので、次に進みます。 　大臣に聞いてほしいんです。 　思春期や若年世代、十代後半から三十代の方たちをＡＹＡ世代と呼ぶそうですが、この世代のＣＳ患者がオンラインで語り合った内容の一部を紹介します。本当に胸