高橋千鶴子

○高橋（千）委員　液状化は、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの調査が入り、七年かかると言われたと自治体は途方に暮れていました。だから、見通しを示すということがとても大事だと思っております。また、熊本を踏まえとおっしゃっていただきましたので、限りなく被災者の負担がなくなるように、一体でということがメッセージとして大事だというふうに思ったんですね。 　時間はある程度かかります。合意形成の難しさもあります。七日付の毎日新聞には、内灘町でこの家は捨てますという七十代の男性の声を伝えていました。確かに、あの何もかも傾き、ゆがんだ町、ゆがんだ状態を見て、あるいは幾重にもひび割れた家屋を見ると、復旧した姿がイメージできないかもしれないんです。 　だけれども、地盤は公共で住民負担なくやれること、家屋はもちろん公費解体をするわけですから、あとは上物をどうすれば、そこだけなんだ、公営住宅も含めた住宅再建の選択肢

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　金沢市も、液状化などの被害はあるものの、中心部の被害が少ないということから、二次避難を含め、多くの避難者の受入れをしています。ここで表面化しているのが、医療機関が、一次避難所などから救急搬送された、そういう被災者の退院後の行き先なんです。 　一月三十日付北国新聞は、南加賀を中心に二十八日までに延べ二千八百三十七人受け入れたんだけれども、そのうち六割が高齢者で、退院先が決まらないと報じました。また、同日の北陸中日新聞では、病院が介護施設化している、こういう関係者の声を報じました。本当に胸が潰れる思いです。 　私も、医療調整会議をやって本当に緊迫していた病院の方たちの意見を聞くことができましたが、救急搬送された被災者に退院後に必要なのは介護ということなんです。 　金沢市は、二日現在、我が党市議の調べによると、特養や老健などの施設、六十一あるう

○高橋（千）委員　こうしたときに、介護報酬の引下げの報道というのは現場を大変落胆をさせていると思うんですね。 　介護の派遣を要請する中で、離職者の方たちも、今回、本当に現場に行ってくださればいいなと思うし、今回の応援を通して介護職に復帰してくれればいいな、そう思うんです。そのためにはやはり本格的な処遇改善をやっていかなければならない、このことを強く求めたいと思います。 　今朝の読売新聞は、自ら被災しながら懸命に対応してきた看護師さんたちが辞めたいとおっしゃっている、かなりの方がもう既に意向を示しているということであります。 　本当に、こんなことがあってはならないし、先ほど、大臣、一一〇％までは何とかとおっしゃっていましたが、繰り返しますが、枠を広げて職員がいないということだけは絶対に避けていただきたい。そのために、特別なやはり財政支援も、災害救助で出すのは当然だけれども、それだけでは

○高橋（千）委員　大臣、誤解なさらないように。押しつけたと言ったのは、パッケージのことじゃないんですよ。パッケージはいいけれども、それをちゃんと形にできるためには、やはり今おっしゃったような伴走支援が絶対必要だという意味ですので、是非よろしくお願いします。 　終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　元日に起きた能登半島地震において犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　自らも被災しながら使命感を持って奔走する自治体職員の皆さん、また悪条件の中で駆けつけてくださっている全国の職員始め全ての関係者の皆さんに、心から感謝と敬意を表したいと思います。 　私も先週、珠洲市まで行きまして、被害の大きさと、また地理的条件による特別な困難さを実感せざるを得ませんでした。阪神・淡路大震災から来年で三十年、東日本大震災や熊本地震など、これまで甚大な災害が繰り返し起きてきましたが、被災者は同じように長い苦難の道のりを歩まなきゃいけないではなく、これまで災害で乗り越えてきたことがいっぱいあるんだから今度はもっとうまく乗り越えられるはず、そういう思いで質問したいと思います。 　まず、住まいの確

○高橋（千）委員　最初に、キャンセルが相次いでいるお話がありました。よくその事情は分かるんです。最初はやはり、被害がひど過ぎて、石川県に来ないでというメッセージもあったわけです。でも、これからは、ちゃんと行けるよ、行けるところがあるよ、それと、応援の職員の皆さんやボランティアの皆さんも駆けつけることができる。そうしたら、十分そこに対応することができるじゃありませんか。今までと同じように、キャンセルがあるからわざわざ応援割でやらなきゃいけない、そういうことではないと思います。 　三・一一のときに、発災から一月足らずでしたが、体育館形式の一次避難所に身を寄せていた福島県の被災者の皆さんは、最初は親戚の元を頼るんですが、すぐに、家族でも気を遣うという経験をしながら、もう何か所も、一月でですよ、何か所も転々として今ここにいると口々に言われたことを思い出します。同じことにならないようにお願いしたい

○高橋（千）委員　戻れるような支援をするのは当然ですから、絶対に追い出ししないという一言がなかったことが非常に残念であります。 　そうした中で、高齢者等のいる世帯の住宅再建に最大三百万円補助するということが突然浮上しました。なぜ六市町に限るのか。なぜ高齢者や所得の低い人に限るのか。そもそも、全壊世帯には最大三百万円という被災者生活再建支援法について、金額や、半壊以上でもいいんじゃないかとか、ずっと議論してきたのに、唐突に官邸から、今回の地震だけ法改正ではなく予備費で措置するという決め方もおかしいと思います。 　現行の被災者生活再建支援法は、二〇〇七年、ちょうど能登地震があった年に改正され、見舞金という位置づけながらも、被災した個人の住宅再建にも使える制度になりました。当時野党だった松本剛明総務大臣が与野党協議の調整役として汗をかいていただきました。 　あのとき、私の質問に対して、提出

○高橋（千）委員　所得制限を取り払っただけではなく、年齢制限も取り払ったわけですよね。本当にそのことは、やはり知事会の要望を得ながら改正をしてきたという経過があるんですので。今、またいろいろ指摘をされたので、若い世代の皆さんに金利補助なども言っていますよね。でも、金利補助というのは昔やっていた制度なんですよ、二〇〇七年に改正される前に。先祖返りでは駄目なんです。 　本当に今こそ思い切った法改正をするべきだと、これは時間の関係で要望にとどめたいと思います。 　ある米作り農家さんが、崩れた裏山を杉林がブロックしているような形で何とか建っているんですね、完全に傾いておりますが、ここを出ていくつもりはない、そうおっしゃっておりました。水稲が四十町歩のうち三十九町歩は人から預かった田んぼです。ということは、この方が再建を諦めてしまえば地域の農業はどうなるのかと思いました。 　農水大臣に伺います

○高橋（千）委員　聞いたことには直接答えていないと思うんですよね。 　災害でこうした担い手が離農したらどうなるのか、問題意識を持っているのかと伺ったわけです。でも、更に集積が進む、集積の必要性ということをおっしゃいました。 　農業基本法に向けた検証部会の地方の意見交換会でも、北陸からも東北からも、ずっと担い手に集積してきたけれども限界だ、これ以上は限界、もう後継者はいない、そういう声が出ているじゃありませんか。それなのに、集積を進めるだけの話では全く理解にならないと思います。 　そこで、次に提案したいと思うんですね。 　今回の地震で被災した自治体は、応急仮設住宅について、一律に抽せんではなく、なるべく地域のコミュニティーを維持しながら仮設住宅をまとめていきたいとの意向を聞いています。大事なことだと思うんですね。地域のコミュニティーを守ることは、地域の農業を守り、ひいては地域そのもの

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　御本人が、生産者御本人が是非建ててほしいとおっしゃっていますので、それが、農業を続けられるし、地域のコミュニティーを守るということにもなると思うので、是非具体例をつくりたいと思って提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 　これで終わります。