高橋千鶴子

○高橋（千）委員　今の答弁からは、到底財源が出てくるとは思えないですね。理解を得ながら徹底した縮減、そこの効果を得て予算を見つけていくと言っているわけですよね。 　報道でありましたけれども、小泉内閣のときに、毎年毎年、自然増二千二百億円を抑える、そのためにどこから財源を持ってくるかということで大変な苦労を厚労省はされた。我々は大反対をしたわけですが。そのこと自体が、血のにじむようなという表現をしているわけなんですよね。 　でも、皆さんの発想というのは、結局、今のように、社会保障の枠内でどうにかしようとしている。縮減といったって、結局、利用の制限、サービスの切捨てにしかならないわけですよ。発想はその中なんですか。このことを伺います。

○高橋（千）委員　絶対これは理解されないと思いますね。 　最初にヒントとしてあったのが、出産育児一時金ですよね。これは八万円プラスして五十万円にする。その財源は後期高齢者の保険料を倍増にする。これは世代間の対立なんですよ。結局、社会保障の枠内でやるというのはそういうことになるわけなんです。 　逆に、今ちょっと話題になりましたけれども、防衛費のためには、倍増するために、コロナの支出の余りだとか、あるいは国立病院の余りだとか、我々にとっては余りじゃないんですよ。きちっと使っていないということが問題なわけです。そういうことまで防衛費に入れるんだと言っているわけですよ。それは逆でしょう。もし本当にそこから、余りがあるんだったら、こっちにお金を出さなきゃいけないでしょうということなんです。 　順序が逆だ、本当に少子化対策、子育て支援、子供の未来というんだったら、逆のメッセージを今政府が出してい

○高橋（千）委員　大臣、自分で笑っちゃ駄目なんです。 　賃上げという点では、それは一致していますよ。だけれども、背景は何かというところで一致しなければ、やはり対策の中身が違ってくるんですよ。失業なき労働移動と言ってリストラと呼ばないだけだ、だけれどもレベルは下がっちゃう、そういうことを国として進めてきたわけでしょう。だから大企業の内部留保だけが積み上がってきたんじゃないですか。そこにメスを入れなきゃ駄目なんだと。 　これを厚労省にやってもらうのは当然だけれども、だけの責任にしないということをやはり今大臣はおっしゃったんだから、その立場で頑張っていただきたい。指摘にとどめたいと思います。 　それで、マイナンバー問題に入りたいと思うんですが、本日は個人情報保護委員会の事務局に来ていただいております。 　二〇二二年度の年次報告で、特定個人情報、いわゆるマイナンバーの漏えい事案などの報告が

○高橋（千）委員　ありがとうございます。既に報告が入っているということでありました。 　そこで、河野大臣に伺います。 　大臣はこれまで、自身を処分するなどという様々な発言をされておりますが、この事態をどう受け止めているのかということが聞きたいんです。 　ヒューマンエラーだから、そこをやり直せば問題ないのか。そうじゃないと思うんです。ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏えいもあり得るのではありませんか。 　もし個人情報が漏えいした場合、自分の履歴がひもづいてしまった先方が、私のじゃないよと言ってくれなければ、分からないわけですよね。そういう意味で、本当の漏えいの影響というんですかね、分からない。だからこそ重大な事案なんだと私は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋（千）委員　残念ながら、深刻な受け止め自体も、言葉がなかったと思います。システムで可能なことはあると思います。だけれども、なくすことはできない、これをきちんとお認めになるべきだと思うんですね。 　今、点検のお話がありました。だけれども、その点検自体ができないと自治体から悲鳴が上がっているわけなんです。 　もう一度、個人情報保護委員会に聞きます。簡潔にお願いします、時間がありませんので。 　資料の４にありますが、昨年八月に公表した……あれ、時間ですか。

○高橋（千）委員　八月に公表した今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性、これは重大なんですよ。立入検査をして、管理体制がおおむね整備されているという評価は二割にとどまっている、八割は不十分だ、そのうち二割は最低のＥランクですよ。重大な問題点。 　つまり、今までのマイナンバーに基づく情報自体の扱いが重大な到達なんでしょう。それが、今の状態であって、そこに今の点検だとか、さらに、新しいひもづけだとかがかぶさっている、そういうことなんじゃないでしょうか。 　今、体制が整っていない状態だという認識を一言伺いたいと思うし、大臣に、その上で、こんな事態で進んではいけないということを言いたいと思います。一言お願いします。

○高橋（千）委員　こうした事態の中で、そのまま突き進むということがあり得ないと思うんです。あした骨太が決定されると思いますが、議論の中で、マイナンバーの更なる利用拡大などと言っています。なぜ立ち止まらないのか。国民の信頼が、不安だと世論調査でも七六％が答えている。そこに一切向き合わないで進むということは絶対あってはならない。一旦立ち止まり、保険証の廃止はやめるべきだ、このように訴えて、終わります。 　ありがとうございます。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　私は、九九年、最初の地方分権推進法のときに青森県議会におりまして、百本以上の条例案の一つ一つにマル・バツをつけました。本当に大変でしたが、一括法だから、国会で態度は反対だったからといって一律にバツをつけたのではなくて、一つ一つを審査をしたのであります。 　巡り巡って、私は今、本委員会で法案を担当しているわけですが、残念ながら、一括法であるため、国民の安全、福祉などにとって問題のある法案が一つでも含まれていれば、反対せざるを得ません。 　二〇一四年からは提案募集方式で、地方公共団体から寄せられた提案を基に規制緩和、簡素化などを図ってきましたが、今回は第十三次となって、問題なしと判断できる法案が増えていると感じる一方、デジタル関連が増えていると思います。デジタル田園都市国家構想総合戦略に、「デジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化

○高橋（千）委員　言葉どおりであれば、いいことではないかと思っております。 　スーパーシティを取り組んでいる自治体の首長さんが、やはりデジタルで業務の効率化、そのことによって自治体職員が本来やるべき仕事に注力できるようにということをおっしゃっていた。そうあるべきではないかと思っておりますが、そうでない場合もあるということで議論を進めていきたいと思います。 　それで、法案に関連して、災害対策基本法の改正について質問します。 　罹災証明書は、被災者生活再建支援法や災害救助法による住宅の応急修理などに関わる被災住家の認定、また災害義援金の配分などにも参考とされるために、災害からの生活再建の第一歩に必ず必要なものであります。 　今回、この被災住家の認定に当たって、固定資産課税台帳を活用するとしています。 　被災地を回って感じるのは、この被災住家の認定は、元々固定資産税を扱う部局が行ってい

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　調査票でまたわざわざ図面に描くところから調査が始まる、その手間を省けるということで、この点は賛成をしたいと思うんですね。 　同時に、固定資産課税台帳とは、やはり所在地や建築年などのほかに家屋の床面積と価格などが記載されているために、極めて機微な個人情報に当たると思います。ですから、きちんと守秘義務を課さなきゃならない、厳格な運用が必要だというのは当然だなと思うんですね。なので、あらかじめ、やはり必要な情報のみ、もっと簡単に、要するに図面の部分だけ活用できるようなシステムを工夫するとか、今後検討されたらいかがかなと思っております。 　それで、内閣府防災の住家の被害認定基準について、改めてこの機会に読み返しました。 　元々地震に合わせた基準ではなかったために、地盤災害に対応できないとか、液状化が評価できないとか、赤紙を張られても半壊にもならな