高橋千鶴子

○高橋（千）委員　大臣、今、マイナポータルを見るのが迅速で、一番だとおっしゃっていました。私もそう思うんです。だけれども、そう思うけれども、そうすると、他人の履歴がいっぱいあった場合、いっぱい漏えいが分かっちゃうということになると、そのリスクも含んでいるんだということはどこかで言ってもらわないと困るわけですよね。 　それで、実は、昨日の時点ではそうおっしゃらなかったんです、問合せをしたときには。やはり、総点検の中で組織的にやるから、みんなで見てねとは言わないつもりだよとおっしゃっておりました。やはり、個人情報の問題ということがあるからだと思うんです。だけれども、それはトータルでやっていくという理解でよろしいですか。

○高橋（千）委員　ですから、御自身の情報とは限らないということを言っているわけですよ。それは、大臣は分かって答弁しているんですよね。

○高橋（千）委員　だから、御確認するだけじゃなくて、協力してもらわなきゃいけないんです、個人の情報を守ってくださいと。他人の情報を見ちゃった、だけれども、それは守ってくださいと、なぜそれが言えないんですか。

○高橋（千）委員　事態の深刻さに対する受け止めが全くないと思います。 　一番最初に、個人情報漏えいの問題なんだということを三大臣に伺いました。それをお認めになった上で、やはり、私の情報ということは他人の情報であるかもしれない、そのときの、それが悪用されるかもしれない、あるいは、見たけれども黙っている場合だってあるんだと。そのことの危機感が一切ないということに、非常に問題だと思いました。国民の不信感が高まるのではないか、このように思います。 　そこで、一つ飛ばします。大混乱が起きているのが、マイナ保険証の現場であります。 　資料の四に、全国保団連が二十一日に発表した全国調査の最終集計があります。既に報道されておりますので御存じだと思いますが、回答があった一万二十六の医療機関のうち、八四・二％がオンライン資格確認を既に実施している、そのうち何と六五・一％に当たる五千四百九十三の医療機関で

○高橋（千）委員　一回といったって、一つの医療機関に一人が一回とは限らない、いろいろなところがあるわけですからね。 　それで、資料の五番を見ていただきたいんですが、令和六年秋に向けたロードマップとあります。秋とはこの黄色いライン、つまり、保険証廃止という政府の必達目標があるから、むちゃくちゃ密な作業を現場に強いているわけです。 　資料の二段目のラインで、登録済みのデータの総点検、六月末までに全保険者による点検というのがあって、この最初の段階が、今日一斉に報道された、資料の二にも既にありますが、健康保険組合などの調査で、八・六％、二百九十三団体がひもづけ時の本人確認が不十分、ルールどおりにやっているかどうか不明なのが二九・六％、千十団体もあるということが分かった。 　だけれども、これはあくまでも類型化であって、三情報、姓名、性別、生年月日のみひもづいているので、この間あった同姓同名で同

○高橋（千）委員　本当ですよね、できるかと聞いているんですよ。 　今、大臣、どこかでやれば、そこから先は要らないんだと言ったんですよね。それは、申立て書を出すと支払基金が確かめるからなんですよね。それは、オンライン資格確認が医療機関でできていれば被保険者番号が確かめられるから、健康保険証があるから、それで確かめられれば後は要らないという意味じゃないですか。私が言いたいのは、そういうことなんですよ。健康保険証がそのまま残っていれば、基本的にオンライン資格確認というシステムはできているわけですから、わざわざ作りたくない人が作らなくてもよいということなんですよ。 　この作業は、済みません、この作業はというのはさっきの二百九十三団体の話なんですが、不十分な対応をしてきたかのように言われておりますけれども、そもそも被用者保険の関係では必要なかったわけですよね。マイナンバーとひもづけると決めてしま

○高橋（千）委員　一言で答えてください。 　いつも、健康保険証で間に合うじゃないかと言うと、るるマイナカードで一体化することのメリットをおっしゃいます。だけれども、メリットはあったとしても、それは望む人がやればいいのであって、必ず保険証を廃止しなければならないという理由にはならないと思いますが、いかがですか。

○高橋（千）委員　守ると言ったので、これで終わります。 　資格確認書は保険証と同じ情報が入っておりますので、保険証を続ければいいだけの話です。 　終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　十三日、岸田総理は、こども未来戦略方針を閣議決定、発表しました。まず、三年間の集中的な取組として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで拡充、第三子以降三万円などを盛り込んだ加速化プランにより、子供一人当たりの家族関係社会支出について、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに並ぶと説明をしております。現状が、今、資料の一枚目につけておりますけれども。 　三年間でこども家庭庁の所管予算四兆七千億円を五割増し、二〇三〇年代初頭には倍増が視野に入るとしております。ただし、「「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。」と注釈がついています。 　日本のＧＤＰに占める教育支出は、先ほども議論がありましたけれども、二〇一九年時点で二・八％、ＯＥＣＤ三十七か国中三十六位にとどまっておりますが、やはり、次元の異なると言う以上、教育支出におい

○高橋（千）委員　こども家庭庁という以上は、ここは文科省の所管であるという立場に立たずにという意味で質問させていただきました。非常に残念な一言であったかと思います。 　資料の２に見るように、家族関係社会支出だけ伸ばしても、下にあるように、高等教育費に占める公的支援の割合が極めて小さい。ここも思い切って伸ばすべきだと思うんですね。人口は様々だからとか、そういう問題ではないわけです。 　加速化プランの中に、確かに「高等教育費の負担軽減」は入っております。しかし、中身は、貸与型奨学金の減額、つまり、奨学金を返すときに半分にするとか減らしますよ、その条件となる所得制限を若干緩和するという、それだけなんですね。授業料減免や給付型奨学金、つまり返さなくてもよい奨学金の対象世帯を理工系かつ中間所得層などに広げるというだけで、本当にしょぼいものだと言わなきゃなりません。 　日本共産党は、先週六日に、