高橋千鶴子

○高橋（千）委員　復興を後押しするための方針だから、なぜ東電に求償しないんですか。意味が分かりませんが。

○高橋（千）委員　大臣も御自分でお気づきになったと思いますが、答えになっていないです、残念ながら。法律で決めちゃったからという話でしかないと思うんですね。 　やはり長く将来にわたって帰らないと言っていたところを、方針を変えたからと。方針を変えたから、国として整備はするけれども、東電がそれを後押しするのは当たり前だ、そこに責任を果たさせるのは当たり前だということで、改めて検討するべきだと思っているんです。 　長く避難させられる地域であって、東電に求償している地域というのは、中間貯蔵区域があります。双葉町と大熊町にまたがっておりますよね。ここは求償するわけです。そういうことからいっても、やはり検討するべきだと思います。 　それで、今日は、中間貯蔵施設についても聞きたいと思っているんです。３が除去土壌の工程表になります。細かいので詳しくはお話しできませんが、今年、今年度が大体の目標がめどが

○高橋（千）委員　三十年後に返しますといっても、実際、地上権設定は百五十七件だということなんです。 　ＪＥＳＣＯ法において、三十年後の県外処分が定められています。私は、まだ仮設住宅の頃でしたが、大熊町の地権者の皆さんと懇談したことがあります。そのときに、三十年先に返すと言われても、自分がそのときまで待って帰れるとは思えないと口々におっしゃいました。だけれども、先祖代々の墓地だけは残してほしいという声もありました。 　それから、資料の２の大熊町の地図の左下の方についています大川原地区、一番最初に拠点整備をしたところがありますよね。そこに住みたい、そういう声もあったんです。最初、環境省は、家を買ってくれと言っても応じてくれませんでした。今、千六百九十六件が買取りをしたというお話だったんですが、東電からの賠償金が出ているんだからいいじゃないか、こういう言い方をされたんですよ。そういう中で、私

○高橋（千）委員　現在ありませんがとおっしゃいました。将来って、三十年先に意向調査をされても間に合わないよという話を今したわけです。なので、やはり聞いてほしい、なるべく早く聞いてほしい、これは、是非大臣、お分かりいただけたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日、本当はもう一つ質問する予定でしたが、時間が来ましたので、説明だけします。 　資料の５に、除去土壌の放射能濃度分布というのがあります、八千ベクレルを超えたもの。四分の三あるんですね、それは再生利用をするんだ、濃縮して減容してという話ですけれども、それにしたって、東京ドーム十一杯分の土壌なわけです。 　これに、これから拠点の除染を進めた土壌がもっと入ってくる。それから、家屋の解体などに伴う特定廃棄物が更に入ってくるわけなんです。その中には十万ベクレルを超えるものがある。それをどうするかというのを質問したかったんで

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　大震災と原発事故から十二年がたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により拠点区域外に新たな特定帰還居住区域を指定し、居住を可能とすることは一定の前進です。その上で、反対する第一の理由は、生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ住民間に新たな分断が生じかねないからです。 　本法案では、帰還の意向を示した住民の周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。 　これまで政府が環境整備を進めてきた復興再生拠点区域は、町の総面積の大部分を占める帰還困難区域のほんの一部にすぎず、帰還した人でさえ今後の生活に不安を感じています。本法案により拠点区域外の住民も帰還が可

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、広域防災拠点について質問します。 　まず、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が二〇一五年三月に出されておりますが、ここに盛り込まれた大規模な広域防災拠点とはどのようなものなのか、日本海溝・千島海溝型地震についても同様の検討がされているのか、伺いたいと思います。

○高橋（千）委員　まず、検討中だということが分かりました。 　広域防災拠点とは何かという国の定義や根拠法はないと言われております。二〇〇三年三月の、消防庁の広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会の報告書にその考え方が示されています。今質問した南海トラフのような大規模地震等に対する基幹的広域防災拠点は複数の都道府県にまたがるので、広域防災拠点の一つというふうに説明されています。 　そこで、東日本大震災を受けて、東北の各地で地域防災拠点とか防災拠点公園などが整備されてきたと思います。本委員会の視察でも、例えば岩手県久慈市の総合防災公園に行ったことがあります。ふだんは、サッカー場など、日常的に市民の憩いの場として利用されて、災害時は、一時避難所にもなるし、各地の応援隊が集積される、そういう場になっていると思います。広域防災拠点の必要性や整備の現状についてどのように認識

○高橋（千）委員　質問すれば時間がなくなるので要望にしておきますけれども、広域防災拠点の定義というのを、今回ここで質問するまでに所管がはっきりしないし定義もないと言われましたので、是非、内閣府防災の方で位置づけていただきたいということを要望したいと思います。 　資料の一を見てください。今年二月二十五日付の河北新報です。「広域防災拠点　完成三二年度」とあります。仙台市宮城野区にあるＪＲ貨物ターミナル駅を移転した上で整備する宮城県の広域防災拠点構想というのがあります。当初は二〇二〇年度完成の予定が三回延期され、二〇二九年度に移転が完了して二〇三二年度に整備完了の予定だと宮城県議会で村井知事が明らかにしたものであります。延期のたびに事業費も膨らみ、当初は二百九十五億円だったものが現在は総事業費三百二十四億円とされていますが、今後更に増えるのではないかと言われております。 　宮城県の広域防災拠

○高橋（千）委員　もちろん、党としては反対をしています。ただ、結局十年以上遅れてしまって、まだ貨物は一個も移っておりません、そういう中で、いつ大きな地震が来るかも分からない。このやり方がどうなのかということが本当に問われると思うんです。県議会では、我が党のみならず与党会派からも意見が出るなど、問題が様々指摘されております。そもそも予定地に長町―利府線断層帯があり、震度六強の揺れや液状化の危険があるなど、多くの論点が出されておりますが、私は、ＪＲ貨物ターミナルを移転させてまで予定地に整備する理由について疑問があるわけです。 　資料の二枚目に地図をつけておりますが、下が今のＪＲ貨物ターミナルで十七ヘクタール、広域防災拠点の予定地です。上が貨物ターミナルの移転先で宮城野区岩切地区、二十三ヘクタールと、今より広いところに貨物が移転することになります。この広域防災拠点の候補地となる前に元々ＪＲ貨物

○高橋（千）委員　貨物のことを聞いています。予定候補地になる前に移転の話があったよ、でも断念したよということを聞いていますので、事実関係を伺ったということです。