高橋千鶴子

○高橋（千）委員　そんなことを聞いていません。岩切への移転なんて、ずっと後に決まったことです。この計画が起こってから聞いた。 　だから、貨物をどこかに移転したいなという思いがあったということは今おっしゃったので、事実ですね。

○高橋（千）委員　お認めになったと思います。 　宮城県の整備検討会の中で、県の後藤震災・企画部理事兼次長がはっきり言っているんですよ。第一回の検討会のときに、東日本大震災後、ＪＲ貨物でも移転を再度検討してみようという声があったと受け止め、この機会が宮城野原地区を広域防災拠点として整備していくタイミングだというふうにおっしゃっている。 　第三回のときには、現実的には、ＪＲ貨物用地の土地利用については過去二十年間に何回か浮上し、投資的な課題、都市的な制約などから実現できずに来た、貨物の移転がスムーズに進むのであれば、東日本大震災を踏まえながら、県、仙台市にとって貴重な使い方は広域防災拠点であろうと。 　つまり、順番が逆なんですよ、後づけなんですね。貨物を何とかしたいという要望が元々あって、そこに、あら、ちょうどいいわという話じゃないですか。第五回の検討会の中でも、宮城野原ありきではないか

○高橋（千）委員　機能を現実に回復すること、だから余計なものをつけちゃいけないとか、いわゆる災害でいうところの原形復旧に近いものだと思いますし、一定の時間による償却も控除してということが要綱には書かれていたかと思っております。今後の、時間が延びたことによって貨物の補填が今後追加されるのかどうかといったときに大事な基準になるのかなと思って伺いました。 　宮城県の広域防災拠点構想は、国交省の防災・安全交付金の広域防災拠点の機能を有する都市公園事業として採択されたと承知しています。 　社会資本総合交付金の都市公園事業だけであれば、二ヘクタール以上、事業費五億円以上といった要件にすぎません。広域防災拠点の機能を有するといった場合の要件はどのようになるのか、伺います。 　また、広域防災拠点となる貨物ターミナルの敷地は十七ヘクタールですが、隣接する楽天スタジアム、宮城野原公園総合運動場、国立病院

○高橋（千）委員　今の答弁、皆さんはお分かりになったでしょうか。おおむね五十ヘクタールとおっしゃったんですよね。だから、その要件を、十七ヘクタールでは余りにも遠い、単なる都市公園にはなるかもしれないけれども、そうじゃなくて、これを全部足したら四十三ヘクタールだと聞いておりますが、それでおおむね五十ヘクタールにしちゃった、そういうことじゃないですか。

○高橋（千）委員　ですから、広域防災拠点としては、医療センターとは連携をするかもしれないけれども、それで都市公園の広域防災拠点ですというふうなやり方自体がおかしいと言っているんです。でも、さっき言ったように規定がないものだから、国交省の予算の交付金としては入っていくからいいんですという話になっているんですよ。そんな曖昧なことで国費の支出がよろしいのかということを指摘したい。これは改めて明らかにしていきたいなと思うんです、もう一つ聞きたいものですから。 　宮城県の広域防災拠点整備検討会議で、二〇一三年十一月二十日、五回目の会議において唐突に、つまり、五回分を読みましたけれども、一度も出てこない言葉が唐突に出てきた。それが仙台東道路です。細かい話にそのときはなっていて、アンダーパスが高さが足りないから消防車は通れないねとか、防災拠点の中を走る道路をどうしようかとか、そういう議論をしていたとき

○高橋（千）委員　宮城県が決めるものとかいいながら、国交省が、セットで取り組んでいることだと。さっき言ったようにルートは決まっていないわけですよ、だけれども一体でやるんだということですよね。

○高橋（千）委員　続きは国交委員会でやります。 　宮城県出身の中野正志元参議院議員が二〇一八年四月十日の国交委員会で、仙台東道路が物流、観光、復興に必要だということを言って、新規事業化はいつかと質問しています。それに対して当時の石川道路局長は、仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に広域防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用を念頭に置いた新たな開発計画や地域づくりが進められていますと、聞かれてもいないのに防災拠点があるのでと答弁しているんです。 　翌年の二月三日、仙台市内で仙台都市圏の将来を考えるシンポジウムが開催されて知事や市長も出ていますが、仙台東道路の実現へ共に歩むとプレゼンをしたのは国交省の当時事務次官だった森昌文氏です。森氏は、地方整備局のときに仙台西道路を手がけ、それからＮＥＸＣＯ東日本に出向して、現在は総理補佐官であります。こういう経歴を持

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二〇一八年の水道法のときは厚労委員として質問しましたが、あのときも加藤大臣でした。私は翌年から国交委員会に移ったんですが、まさかこんな形で戻ってくるとは。本当に驚いております。 　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、水道事業が国交省と環境省に移管することとされました。連休明けにも審議される予定の日本版ＣＤＣに集中するためといいますが、なぜそれで水道が移る必要があるのか。水道と感染症は歴史的にも深いつながりがあるはずです。 　そこで、現在、厚労省で水道事業を担当している職員は何人で、そのうち感染症対策部に移る方がどのくらいか。当然、厚労省から国交省と環境省に出向する職員も出ると思いますが、どうなるのか。お願いします。

○高橋（千）委員　いずれにしても、三十五名しかいないのを、二つの省庁と、また感染症の方にも振り分けることになるかと思うんです。これは、議論をずっとされてきたスリム化とはやはり違うと思うんですね。 　これまでも、部をどこかに移管しても、結局出向しているという状態がございます。やはり、厚労省のスリム化が目的ならば、前から議論されていた厚生と労働を分けるべきであって、感染症対策に集中するならば、きちんと増員要求をするのが筋ではないかと思いますが、厚労大臣に伺います。

○高橋（千）委員　必要な人員確保というお話がありました。増員は当然であります。そして、それがほかの部署にしわ寄せが来るというだけではやはり駄目ですので、職員の、業務改善という形で増員をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　それで、先ほど田中委員も触れましたけれども、水道法の第一条には、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することが目的とあります。私は、本当は、この第一条こそが水道法を厚労省が所管する意味そのものだと思っております。 　この第一条の意義は変わらないのか、また、どの省がこの条文に責任を持つのか、伺います。