今井雅人

今回、何が争点だったかというと、要は、この文書を開示すると捜査にどう影響があるか、今後の捜査にどう影響があるかということで、今回の判決要旨を言うと、文書がいかなるものか明らかになったとしても、将来の同種事件だけではなく、犯罪一般の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない、こういう趣旨で今回は不開示命令の取消しということになっているわけです。 　常識的に考えて、これはほかの事案に影響するなんということはあり得ないと思うんですよね。多分、石破総理も当時はそういうお考えだったと思うんです。ですから、いろいろなところでこういう、サポートするようなお話をされていたと思うんですよ。 　我々は再調査をしてほしいですけれども、再調査はなかなか手間がかかるかもしれません。でも、これは、上告をやめて、あるものを開示する、それだけですから、手間はかからないんですよ。是非そのことを、雅子さんの気持ちにな

分かりました。それでは、総理、それを、判決文をよく読んで、その結果どういう判断をされたかということをこの予算委員会で報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この予算委員会の間に総理の決定は教えていただけますか。この予算委員会ではなくて、この通常国会の衆議院の予算委員会の間に。いかがですか。

分かりました。では、それまでに判断をして、どうしてこういう判断になったかということを説明していただけますね。（発言する者あり） 　いやいや、僕は、総理がずっとそういう、私は、この間も議論させていただきましたけれども、総理になる前におっしゃったことと、総理になってからやっていることが違うというのはやはりおかしいと思うんですね。これまでずっと総理の発言を聞いておられたら、やはりこういうことに対してちゃんと開示すべきだというふうにおっしゃっておられるので、だから、それは総理に判断してやっていただきたい。だから総理にお伺いしているんです。いかがですか。もう一度。

二月十三日までに何らかの判断が出ると思いますから、またどこかでお伺いしたいと思います。 　次に、東京都連の裏金の問題についてちょっとお話をしたいと思うんですけれども、先日、自民党都議会が会見を開いていろいろ説明しておられましたけれども、全く分かりません。一番大事なことは、なぜこういうことが起きたのか、いつからこういうことが起きたのか、このことが一番ポイントなんだと思うんですね。それがない限り、その原因が究明されない限り、再発防止できないじゃないですか。 　ところが、ここで発言されている皆さんは、一生懸命思い出そうとしたけれども、いつからかは定かではありませんとか、資料が残っていないので分かりませんとか、何となく前例を踏襲しました、それだけですとか、こういう発言しかないんですね。 　総理、これで自民党の都議会として説明責任を果たしていると思われますか。

そうしましたら、先ほど、長妻議員とのところで、総理は、これは党の支部でございます、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げませんと。 　これは党本部の責任ですということをおっしゃっていますから、総理の方から、きちっと経緯をもう一度調査をして、説明責任を果たすようにというふうに指示をしてください。

いや、先ほど総理は、まだ十分だとは思っていないとおっしゃっていたので、だったら、やはり十分だと思われるところまで説明責任を果たすということを都連の方に指導していただきたい、そういうことを申し上げているだけですけれども、いかがでしょう。

分かりました。それは党本部も責任を持つということで理解をいたしました。 　それで、それに関しまして、自民党の本部の方で、ほかの都道府県でもこういう事案がないのかということを調査されたというふうに伺っております。森山幹事長の方では、都道府県連をめぐっては過去五年の政治資金パーティーの開催状況を調べた、販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員に還流させるインセンティブを出していたのは二十二都道府県だった、いずれも不記載は見つからなかったというふうに書いてありますけれども、これは当たり前なんですね。 　資料にもつけておりますが、実は、安倍派の裏金問題が出たときに、各都道府県連は、自分のところを、マスコミがチェックしたりして、いろいろなところで調べているんですね。 　それで、私は記事を集めて見てみましたけれども、実に、この時期に二十以上の都道府県が不記載があって訂正をしています。ですから、今回

二十幾つ調べたんですけれども、確かにここは事務ミスだなというところもあるんです。僅か数万円とか数十万円とか、それは多分事務ミスなんだろうなと思うんですけれども、二年間で二千三百万円近くですよ。しかも、起きている現象は、県連の方には載っているけれども、支部の方に載っていない。これは安倍派のケースと同じなんですね。派閥の方には載っていたけれども、もらった側は載せていない。ケースとしては同じなんですよ。 　その後、収支報告をいろいろ訂正しているんですが、僕はこの訂正も本当におかしいと思って見ていたんですね。これは、ある一つの支部の訂正の内容なんですけれども、どういう訂正をしているかといいますと、こういう不記載があったというふうに言われたので、その分は収入を増やしています。支出は変えていません。結果として繰越金が増えている。 　つまり、これは読みようによってはどう読めるかというと、大体、最後の

私が岐阜県だからこの話を持ち出したんじゃなくて、たまたま一番金額が多かったから出しているんですけれども、ほかも同じなんですね。 　何が申し上げたかったかというと、今回の党本部の調査が不十分じゃないかということを言っているんです。形式的に今直ってしまっていますけれども、訂正しているから。でも、その裏に一体何があったのかというところまで調べていないじゃないですか。 　だから私は、これは不十分だからもう一度調べるべきだというふうに思うんですけれども、あるいはもう一度それぞれの都道府県に照会をするべきだと思いますが、総裁としていかがお考えですか。