今井雅人

○今井委員　ありがとうございます。 　ちょっと最後にもう一度論点を整理したいと思いますけれども、そうすると、今回の改正によって、政治に対して会社や労働組合、職員団体などから一切献金はすることはできなくなって、個人献金のみが認められるようになる、そして、その個人献金は、あくまで個人が自分の資金から拠出して、そして自発的なものに限られるということで間違いないですか。

○今井委員　ありがとうございました。 　その抜け穴ということで、少し別のテーマを取り上げたいんです。 　三十数年前の改正のときの議論を先ほど聞かせていただきましたけれども、少なくとも、まず、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止しましょうということで禁止をされました。さらに、五年後には、政治家の資金管理団体へも禁止されたということで、資料の表でいうとこの黒い部分ですね、ここが禁止をされたということなんですね。 　総務省さん、済みません、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、現在、日本全体で政党支部が何個あって、幾つあって、そして、全部聞くわけにいきませんので、では、自民党と立憲民主党はそれぞれ幾つあるかを教えていただきたいです。

○今井委員　そうなんですね。自民党の政党支部は七千以上あるんですよ。 　今、衆議院の小選挙区、それから参議院の選挙区、そして都道府県、これを全部合わせても四、五百なんですね。ですから、ほかの政党も見ても、大体百から五百ぐらいの間に入っています。大体、国会の選挙区と、あと都道府県の数と、そんなに変わっていないんですね。自民党だけが支部がやたらめったら多いという状態で、この政党支部が実質個人のものになっていないんだろうかという議論はいろいろなところで出ていると思うんですけれども、今日は、済みません、ちょっとその一つの例をお持ちしましたので、これを是非皆さん御覧になっていただきたいと思います。 　私は、個人の方をおとしめるつもりは、目的はありませんので、資料は皆さんにお渡ししていますが、この場で、どこの支部ですとか代表が誰ですとかということは申し上げません。 　岐阜県の一つの支部の収支報告

○今井委員　私、今回の衆議院選挙では、第一番の公約は、企業・団体献金はもらいません、政治資金パーティーもやりませんということでやっておりますので、私自身は一切もらいません。 　ですから、今の点について、労働組合の話もされましたけれども、そういうところも含めて、実質的に、企業・団体献金が、個人献金はいいんです、企業、団体の献金が個人に行ってしまうというような、ループホールのようなものはやはり私は防がなきゃいけないと思うんですよ。その点についてお伺いしているんです。

○今井委員　ですから、先ほどの立憲民主党の案を出しているわけです。 　つまり、それは企業だろうが労働組合だろうが、やはり個人からの献金でなければいけないという考えで、それが団体からの献金だというような疑念を抱かれるようなことであってはいけないので。自民党だけがよくて、ほかの政党が自分たちに甘かったら、それはやはり改革として成り立ちませんから、そういう問題意識があるのでしたら、この際、全て企業や団体から献金する形をやめて、ちゃんとやはり本人の意思で個人献金をしていくということに向かわせるべきだと私は思っているんですね。ですから、先ほど、立憲民主党の案について一つ一つ論点を整理させていただいたんです。 　だから、思いは同じだと思うんですね。だから、そういうことは防いだ方がいいんじゃないかなということで。

○今井委員　よく、政治には金がかかる、民主主義にはコストがかかるとおっしゃるじゃないですか。私、すごく今回痛感したことがございまして、十二年四期連続で議員をやらせていただいて、そのときに、とにかく地元のスタッフをいっぱい雇わなきゃとか、いろいろやらなきゃというので、物すごいお金を自分なりにかけてやったんですね。でも、一度も選挙区で勝てなかったです。 　政治にかかるお金というのは、もちろんいろいろな要望を受けたりするのもありますけれども、かなりの部分はやはり選挙に勝つために皆さんやっていらっしゃるわけじゃないですか。そのために地元活動をやっているという部分も当然それは否定できないわけです。 　今回、私、三年間浪人していましたけれども、ほとんど地元のスタッフはいませんでしたので、妻と二人でずっとやっていました。三年間地べたをはってやったら、小選挙区で初めて勝ったんですね。このとき思ったんで

○今井委員　時間が来ましたから終わりますけれども、小泉さん、是非、やはり改革派なんですから、こういう選挙とか政治の状況とか、こういうのも一緒に変えていきましょう。 　終わります。

○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　午前中の新藤委員の質疑の中で中小零細企業の価格転嫁の話がございましたけれども、これは非常に重要なことだと思うので、少し取り上げさせていただきます。 　私、三年間浪人をしておりまして、選挙区をおかげさまで毎日回らせていただいたので、大変いい時間を過ごさせていただいたんですけれども。 　いろいろな声をお伺いしましたが、その中の一つが実はこの問題でありまして、御存じのとおり、岐阜県も大きい企業がほとんどありませんので、下請の企業は本当に多いんですが。そういうところに行って、価格転嫁はちゃんとできていますかということを毎回お伺いしてきたんですけれども。 　エネルギー代が上がったり、電気代が上がったり、あるいは資材が上がったり、こういうものは交渉すると、ある程度、差はありますけれども、ある程度見てもらえるというふうに皆さ

○今井委員　よろしくお願いします。 　次に、金融所得税制の強化についてお伺いしたいと思います。 　これは九月の二日だったと思いますけれども、テレビ番組に石破総理が当時出られまして、こういうことをおっしゃいました。首相に就任した場合の金融所得課税の強化について、実行したいというふうに述べられておられます。 　ところが、十月一日に総理になられて、その僅か六日後の本会議のときに、石破総理は、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは、考えていませんとおっしゃっています。 　実行したいとおっしゃっていたのが、考えていませんに百八十度変わってしまったんですけれども、どうしてですか。

○今井委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、格差是正という観点でいうと、これは御存じですよね、一億の壁というのがずっと前から話題になっていますけれども、一億円を超えると所得税の税率がすごく下がって、一番低いところに行くと一六％ぐらいになってしまうという状態になっている。 　かつ、先日、自民党の小野寺議員が紹介されていましたけれども、この二十二年間で、人件費は伸びないけれども、配当が二十三兆円も伸びているわけです。この配当というのは、いわゆる金融所得課税で課税されるわけですから、一六パーしか課税されないわけですよ。 　ですから、配当がどんどん増えていっているのにそこの課税が非常に低いという状態で来ているのが今の状態で、これが格差を拡大しているということで、我々はこれをやはり強化しなきゃいけないという考えなんですね。 　でも一方、おっしゃるように、じゃ、投資を推進するために、これ