小泉龍司

○小泉国務大臣　法改正に取りかかる以前にということですよね、その間の対応として。 　それは、法務省としましては、昨年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、違憲とされた要件を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 　今、違憲とされた生殖不能要件がないとした場合の実務的な課題や対応等について、こうした最高裁の違憲決定を受けて、引き続き関係省庁において必要な検討を進めたいと思います。

○小泉国務大臣　前提として、この一つ前の御質問にありましたように、最高裁の違憲決定がありましたので、その当事者であられた方々に対して我々が思いをはせるということは大切なことだと思います。その思いのはせ方の一つとして、誰でもトイレという御提案が今あったと思います。 　今日初めて聞いた言葉なので、不勉強で申し訳ありませんが、研究したいと思います。

○小泉国務大臣　真摯に研究します。

○小泉国務大臣　再犯に至る原因は様々考えられますけれども、あくまで参考になる統計データとしては、刑務所に再び入所した者のうちの約七割が再犯時に無職であった、また、適当な住居を確保せずに釈放された方の二年以内再入率、これは住居確保をしていた方の約二倍であること、三番目に、高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いというような統計はございます。 　こういったものから、ある程度の推測になりますが、就労や住居を確保するに至っていない、必要としている福祉的サービスに到達していないなどが再犯の大きな原因になっているものと考えられます。

○小泉国務大臣　犯罪者に対して福祉的なアプローチをかけていくということは大変重要なことであり、また、現場で大きな力を発揮してきていると思います。それを制度的に定着させようというのが地域生活定着支援センターの考え方だというふうに思います。受刑者の福祉的支援等の処遇に活用する取組が、令和五年度から全国の刑事施設において始まっています。 　こういった取組をしっかりと進める中で、今おっしゃった、断絶が起きているのではないか、刑の確定後には基本的にこの概念が及んでいなかったために、結局、外へ出たところで切れてしまう、これも大きな反省点だと思います、要改善点だというふうに思います。 　いずれにしましても、この更生支援計画書、刑事施設の中で手当てをしていくということも含めて、また、我々の新しい拘禁刑、こういったものとの接続、そういった多面的な検討を含め、腰を入れてしっかりと取り組みたいと思います。

○小泉国務大臣　一番重要な点を最後におっしゃったのかもしれませんけれども、しっかりと受け止めて、また理解を深め、御意見に沿えるように努力をしたいと思います。

○小泉国務大臣　現在捜査が行われておりますので、まずは、この段階では捜査への協力を優先するということが必要でありますが、当然、今日の御議論も含めて、我々としても調査したことを深掘りしていく、そういったことは必要だというふうに感じております。

○小泉国務大臣　日本は選ばれる国にならなければならない、これが基本でございます。そういう観点から考えますと、先生御指摘のこの問題は、大変鋭い、いい切り口だと思います。既にある制度を活用してもらう、そのことによって手取りが増える。千二十六件が少ないかどうかは別として、五十三万円は大きいですよね。非常に大きい金額だと思います。これを知らせてあげる、手取りにしてあげる、それは我々の責務だと思います、選ばれる国になるためには。 　今、御議論を聞いていて思ったのは、先ほど御説明しました外国人支援コーディネーター、こういった方々がこの問題にも寄与できる余地があるなということを感じました。カリキュラムの中にこれは取り入れたいと思います。 　また、関係省庁とも連携を取って、できることをやりたいなと思います。

○小泉国務大臣　今、事務局、事務方からも御説明しましたし、先生御自身もおっしゃいましたけれども、大きなステップを踏んできています。その方向性、目的地は変わりません。それが六月三日なのかというそこの詰めの部分ですけれども、かなり反対論があったので、事務局としてはそれを精査したいということを言っているだけでありまして、後ろへ大きく延ばすということを言っているわけではありませんし、今日の御指摘も踏まえて適切に対応したいと思います。

○小泉国務大臣　附則の二十条は大変重要な規定だと思います。特に、五年経過後でありますけれども、速やかに施策の在り方について検討を加える、現状を変えていくんだ、よりよきものにしていくんだということが前提の文脈にこれは捉えることができます。それに資するために実証的な検討を行う、実証的な実態調査を行うということが書かれており、特にその中で、申告の困難さ、そういったものをフォーカスして調べなさいということがしっかり書いてあります。 　これをしっかり我々も踏まえて取り組んでいきたいと思っています。