小泉龍司

○小泉国務大臣　そこは正確な境目はないと思いますけれども、ダブルチェックをかけることによって信頼性を高め、その信頼性によって出された判決に対する信頼性が高まる、こういう一連の動きの中で、繰り返し審査を行う審級制度、これが生まれてきたんだというふうに思います。

○小泉国務大臣　もちろんおっしゃるとおりです。 　裁判の仕組みだけではなくて、それを執行する体制、マンパワー、裁判官の数、こういったものまでしっかりと整えて初めて裁判の公平が維持されると思います。我が国の司法制度がそれで成り立つのだと思います。 　根本的なところもしっかりと努力をいたします。

○小泉国務大臣　委員の御指摘は、デジタル化によって新しいタイプの詐欺が構成される、そのリスクですね、我々もそれは十分警戒しなければいけないと思っております。総務省とも連携をしなければいけないと思います。 　ただ、個別の犯罪の成否そのものについては、法務大臣として、こうですと、これはお答えを差し控えざるを得ません。 　ただ、関係する条文として、あくまで一般論でありますけれども、刑法二百四十六条一項の詐欺罪、また刑法六十二条一項の幇助犯、こういった条文に関わる問題だということであると思います。 　ただ、これも一般論ですが、検察当局では、法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しており、また、これからも適切に対処していくものと承知しております。

○小泉国務大臣　間もなく閣議決定して、国会でも御審議をいただこうかと思っております。 　今回の見直しでありますけれども、方針としては、監理団体、受入れ機関に関して、その役割や要件を適正化すること。さっきおっしゃった、当事者一つ一つを適正なものにしていくという努力が必要です。また、外国人の送り出し機関に支払う手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担をする、過重な負担にならないようにするための仕組みを導入します。また、転籍制限。これは、本人の意向による転籍を一定の範囲で認め、また、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲も明確化します。こういうトラブルになることを事前に解消する仕組みも広げていくわけであります。最後に、ブローカー等の排除を担保するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。ブローカーの排除。 　こういったものを組み合わせることによって、失踪等の問題を、課題を何とか解決に導けるの

○小泉国務大臣　現行の定員合理化計画というのがまずございます。令和二年度から六年度までの五年間で、五千三百七十二人を合理化するということでありますが、これはこれとして、不断の見直しをする、仕事のやり方、効率化、そういったものに不断の見直しを加えていくということは非常に重要な取組だと思います。 　法務行政は非常に裾野が広くて、仕事がどんどん増えますけれども、じゃ、それに従って人をずっと永久に増やし続けていけるかというと、限界があるわけですね。そういう問題意識の下で、まずデジタル化をどれだけ活用できるかどうか。それから、ワーク・ライフ・バランスの徹底というのも、生産性の向上につながるというふうに私は思っています。そして仕事のやり方、これも変えられる余地があるんじゃないか。 　そういったものを組み合わせながら、この合理化計画に載っかっている五千三百数十人の更にその奥に、定員の合理化というもの

○小泉国務大臣　これはまさに捜査機関の活動内容に関わる事柄でございます。お答えを差し控えるべきであると思います。

○小泉国務大臣　同じお答えの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに捜査の内容そのものでありまして、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えたいと思います。

○小泉国務大臣　いや、存じ上げません。

○小泉国務大臣　問いだと受け止めさせていただいてお答えを申し上げますが、龍の会は個人献金を募る団体でございます。そして、後援会というのは私の政治活動を支援してくれる団体でございます。ダブる人もいますけれども、その生い立ちがそれぞれ違います。 　私は、政党の公認を得て選挙したことは二回しかなくて、あとはずっと無所属でありますので、この龍の会というのはもう命綱みたいな、また後援会も命綱であります。大事な大事な政治の同志たちであります。そういう方々の力をいただいて、御支援をいただいて、御支持をいただいて、政治活動を二十四年間続けてきたわけであります。 　そのことを収支報告にそのまま記載をしたわけでございます、しているわけでございます。龍の会で、こういう方々から、固有名詞も載っています、こういう方々から個人献金をいただきました、そしてそれを後援会に、支援のための資金として送りました、そのとおり

○小泉国務大臣　検察権は、まず第一に、行政権の一部を構成しています。そして、その行政権の執行については、法務省のトップである法務大臣が国会に対して説明を行う責任を負っております。 　一方で、検察権は、司法の現場においては、司法というものの一角を形成しています。検察が起訴しないものについては裁判が行われません。検察が起訴した案件については全て裁判が行われます。検察の存在を欠くと、司法制度が回っていかない。司法というものの一角に、車の両輪のように組み込まれているのが、もう一方の検察権という存在であります。 　その調和を取るために検察庁法十四条が構成されているわけであります。一般的な指揮権は法務大臣は検察に対して有しますが、個別案件に関しては検事総長のみに話をすることができる。その検事総長は、指揮権を行使しようとした法務大臣をいさめることもできる、説得することもできる。そういうふうに書かれて