小泉龍司

○小泉国務大臣　ちょっと議論が戻りますが、政治による介入、それを拒否する必要性、そのための検察庁法の規定、それはそのとおりだと思いますが、じゃ、なぜ検察権を一般的とはいえ法務大臣の指揮下に置いたのか、なぜ憲法上検察は法務大臣の下にあるのか。それは、民主的に選ばれる、民主的なプロセスを経て選ばれた政治家がバランスを取る、民主的な抑制を利かす、そういう根本的な考え方がございます。そのことも我々はよく胸に置く必要があろうと思います。 　政治イコール悪ではない。政治は、民主的なプロセスを経て選ばれてくる我々は、国民の負託を受けて、検察を一般的な指揮権の下に置いて、民主的に運営されるよう指揮する義務が、一般的な指揮権の義務があると思います。

○小泉国務大臣　今、前段の御質問と後段の御質問ですか。 　後段の梅沢秘書は、もちろん知っています。二階衆議院議員の秘書であります。 　前段の質問は、済みません、何でしたっけ。

○小泉国務大臣　全くそういうことはしておりません。

○小泉国務大臣　法務省の人権擁護機関では、いじめ事案を含めて人権相談に応じております。人権相談等を通じて、人権侵害の疑いがある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。 　方言を使うことをきっかけとしていじめや差別に遭うことはあってはならないものと認識しております。 　法務省として、引き続き、相談者に寄り添った人権相談の実施、人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。

○小泉国務大臣　これは、国会、委員会に関する事柄でありまして、法務大臣としてコメントする立場にはございません。

○小泉国務大臣　差別の解消というのは、現代の日本の社会において最優先で対処すべき、実現すべき基本的な価値であると思います。各行政分野にそれはまたがっておりますけれども、そういう複雑な糸を解きほぐしながら、的確に現場に我々の意思が通じるよう、差別の撤廃また改善に向けて全力を尽くしたいと思います。

○小泉国務大臣　先生のお話、今、しかと承りました。大変厳しい状況にあるということも改めて認識をいたしました。 　ただ、御指摘の、お尋ねの国際司法裁判所、ＩＣＪが発出しましたイスラエルに対する暫定措置命令に関わる事柄につきましては、外務省の所管でありますので、法務大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えたいと思います。御理解いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　まず、我々が今基本的に目標としているものは、人権、基本的人権、あるいは、法の支配に対する国際的な共通認識を広げよう、それを深めようという段階でございます。また、それに見合う司法制度の個別国における整備支援、こういったものも具体化していこうということでございます。それが少しでも世界全体の平和につながること、人権につながることを願っておりますが、外交政策としての人権の問題については外務省のまた所管でありますので、我々も、しっかりそこを認識しながら、認識を持ちながら対応していきたいというふうに思っております。

○小泉国務大臣　この問題の重要性もよく分かります。ただ、ＵＮＲＷＡへの拠出については外務省が所管するところでありまして、法務大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。

○小泉国務大臣　意図的に除外をするという意思は全くないんですけれども、今、外務省を中心に、政府が一つの方針を決め、対応しております。我々も、それと認識を同じくしつつ、行動を共にしていく必要があるというふうに考えております。我々、独自に歩みを進めるということはできないわけであります。 　ただ、先生おっしゃるように、深刻な事態が急速に進んでいるということについての認識はしっかりと持って、対応を考えていきたいと思っています。