小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、全く申し訳ありません。これはもうおわびを申し上げながら御説明を申し上げたいと思いますけれども、昨年の要覧二〇二二、これが従来の形でテロ組織として二百三十二団体を掲示しております。その中の六十三団体が、安全保障理事会、国連安保理が設置したテロ制裁委員会の指定を受けているテロ組織でございます六十三団体、それに加えまして、米国あるいはＥＵの理事会が指定している、ここにハマスも入っているわけですけれども、百六十九団体、これを加えましてトータル二百三十二団体で掲示をしておりました。 　そして、今年の要覧二〇二三でございますけれども、去年のこの掲示に対して、これ何でテロ組織なんだ、何でテロ組織じゃないんだ、双方から様々な問合せが集中したようであります。 　公安調査庁の事務方もそこで考えて、何とか基準を明確化しようと、なるべく公的なものに依拠して、そして、狭くなっても

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　十一月十四日の当委員会での質疑で、まさに鈴木先生に背中を押していただいて、私も二回、そうやります、やりますというふうに御答弁申し上げました。 　間髪を入れず矯正局に指示を下ろしまして、矯正局もこの審議をよくウオッチしてくれていたようでありまして、是非やろうという結論に達しました。全国統一的に、そして、ふさわしくない、刑事施設で使うにふさわしくない、先生おっしゃった、昔の陸軍から来ているんだというお話もありましたけれども、そういう古い体質あるいは意識のゆがみに通じるような、そういう言葉を一切廃止して統一的にやろうと、その作業に入りました。早ければ年明けまでに、そのワード、ワーディングをピックアップして言い換えの言葉を見付け確定し、ここから先は私の指示ですけれども、年度内に、新年度までに、まあ新年度を期して全国でそれを実施に移すということ

○国務大臣（小泉龍司君）　入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。 　現在は、十四か国と二国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関の指導や認定取消し等を求めております。 　今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問題であるという認識の下で、深い議論が行われました。最終的な取りまとめはこれから進みますが、送り出し政府との間で二国間取決めを新たに、もう一度新たに作成し、送り出し機関の取締りを強化しよう、こういう方向性

○国務大臣（小泉龍司君）　午前中、一度電話で話をしました。また、昼休み、御本人と話をしました。強い辞意を言っておられました。内閣に迷惑を掛ける、国会審議にも影響が及ぶということを言っておられました。

○国務大臣（小泉龍司君）　朝のやり取りの中では聞きました。こういう新聞記事が出ているけど、どういうことですかと伺いました、聞きました。柿沢前副大臣が言われるには、取材があって、自分がそれを受けて、その結果がこの新聞記事になっているんですということは認めました。 　ただ、一項目一項目、一言一言、これはどうですか、これはどうですか、そういう確認をする時間はありませんでしたので、総体としてそういう経緯を彼は話し、私はそのように理解をしました。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、予算委員会審議中のことでありますけれども、法務省の事務方が出席を断るということが起こりました。 　事務方によれば、柿沢前副大臣から辞職願が提出されるという外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明され、そのような状況で副大臣として政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難であって、客観的に見て適切ではないという判断をしたと聞いております。

○小泉国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、これを厳粛に受け止める必要があると考えております。 　政府といたしましても、立法府の皆様とも十分に連携して、立法府にも様々な御意見があると承知しております、立法府の皆様とも十分に連携して、適切に対応してまいる所存でございます。

○小泉国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの変更のための要件等について規定する性同一性障害特例法第二条は、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと等を要件としております。その上で、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断の一致が求められております。 　家庭裁判所において、これらの要件を踏まえ、個別の事案ごとに適切に判断されているものと承知をしております。

○小泉国務大臣　法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。 　まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。 　一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。 　ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。そうしますと、御指摘のような、今後被害者が出てくるかもしれないなどという推

○小泉国務大臣　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしております。さらに、法テラスが行う民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対し、民事訴訟手続、民事保全手続等に関する弁護士費用の立替え等を行っております。 　法テラスでは、こうした相談対応や民事法律扶助の積極的な活用等により、被害救済を図っているところでございます。