小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、国際仲裁は国際取引に関する紛争解決のグローバルスタンダードであり、裁判にはない様々なメリットを有することから、企業にとっては大きなメリットがございます。しかしながら、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に公表した国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、中間取りまとめにおいても指摘されているとおり、これまで日本企業の国際仲裁に対する認識は必ずしも十分とは言えず、官民が連携して企業に対する広報、意識啓発に取り組むことが重要であります。 　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月からの五か年にわたり、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託して実施しており、その中で、日本企業に対し、国際仲裁の有用性等について理解を深めていただくためのセミナーの開催等に

○国務大臣（小泉龍司君）　先ほども申し上げました、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、平成三十年に公表しました中間まとめにおいて、中間取りまとめにおいて、人材育成等の環境整備について官民が連携して進めるべきと指摘されております。 　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月から五か年にわたり、先ほど申し上げたＪＩＤＲＣに委託をしまして、人材ですね、国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができるだけの人材の育成等に関する取組を進めているところでございます。具体的には、大学生、法科大学院生等を対象とした出張講義、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラム、弁護士に対するセミナー、資格認定講座等を提供するとともに、ビデオ教材等の開発、配信を行っております。 　こうした取組、これも本当に客観的評価をしっかりせねばなりませんが、人材育成の芽は出始めたのではな

○国務大臣（小泉龍司君）　政府は、一連の取組を、これまでの一連の取組を踏まえまして、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の下に、本年八月から、委員御指摘の我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会を設けました。現在、同研究会において、企業関係者、仲裁実務家等を構成員としまして、国内外の有識者、仲裁機関等からヒアリングを行っております。 　法務省としましても、この研究会が今後取りまとめる意見、真摯に受け止め、関係省庁とも連携しつつ、今後の我が国における国際仲裁の活性化に向けて、必要な基盤整備の方策について更に深掘りする、そういう意欲を持って努めていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の見解でございますが、最高裁判所決定の多数意見ではなく、三浦守裁判官の反対意見として掲げられております。私も詳細は全部読ませていただきました。 　この最高裁判所の判断における、しかし個別の意見でございますので、法務大臣としてのコメントをすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生がお述べになった点もこの個別の意見でございますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、誤解に基づく様々な差別、差別的な発言、行動、そういったものはあってはならないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　この四号要件ですね、特例法の第三条の一項の四号要件、それと、そして五号要件、この二つの要素についてのお話でございます。 　これも、個別案件にということではなくて、あくまで、あくまで一般論としてのことでありますけれども、四号要件というのは機能ですね、一つの機能、そして五号要件は外観、そこを焦点にして規定されている。ですから、それは、その限りにおいては、機能と外観、そこをどう捉えるかという問題だと思います。 　これ以上はちょっと個別案件に入っていくことになりかねませんので、お許しをいただきたい。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今、在留特別許可ということで個々の案件ごとに対応させていただいている、本当に保護する者を迅速に保護するという行政執行の中で、今回補完的保護対象者制度、その認定制度というものを法律に基づいて決めましたので、より確実に、より安定的に、より迅速に、より確実に救うべき人を救うことができる、そういう意味で少し前倒しをして施行していこうと、そういう判断を取ったところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ありません、ちょっと今手元に確実に答えられる……

○国務大臣（小泉龍司君）　アメリカの事例も含めて、可能な限り、入手できる限りの各国の状況を踏まえて検討させていただいてまいりました。