小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　応援の弁をありがとうございます。 　公安調査庁一つ取ってみましても、日本を取り巻く安全保障環境、厳しさを増す中で、情報の、情報取得、情報分析の重要性が日に日に高まっております。そして、最終的にこれはマンパワーを要するということでありまして、令和六年度概算要求において八十九人の要求を出しております。 　年度末定員は千七百六十八人、対して八十九、決して多い数字ではないんですけれども、こういった桁の人員を着実に継続的に取りたいと、そういう思いで財務省とは全力で今折衝しているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　私も、着任しまして最初に出かけたのが財務省です。財務省主計局に乗り込んで、まあ生の表現は使いませんけれども、是非というお願いをしてまいりましたので、今、大変温かい、また厳しい御叱責もいただきました、応援もいただきましたので、全力を尽くしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　私は、そもそも今の日本が置かれた状況は、真の意味で開国をすると、国を開くという段階にあって、どう開くべきか、その内容、タイミング、そういうやり方、それを今御審議いただいているわけです。我々もまた考えているわけです。 　しかし、長い歴史の中で本当の意味での国を開くということになれば、やはりそれにふさわしい予算、それにふさわしい人的体制、それにふさわしい政策の知恵、全部そろわなければ、世界に、来てくださいと、見てくださいと、これ言えないと思いますので、また、今日新しくきっかけをいただきましたけれども、もう一度その初心に戻って、そういうところから説き起こして財源確保に全力を尽くしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに先生おっしゃるように、人間が使う言葉と人間の意識というのはつながっているんだと思います。使う言葉が間違っていれば意識もそれに応じてゆがんでくるということの中で、令和七年六月、拘禁刑という新しい仕組み、新しいこれも考え方が入ります。それに併せて、是非組織風土を変革したい、我々も必死の思いで今それに取り組もうとしているところでございます。 　まず、この先生という言葉、こういうものをなくしていこうということで、一例でございますけれども、名古屋刑務所においては、今年の八月から、被収容者から刑務官への呼称について、担当さん、職員さん、こういう名前に変えました。そして、先生という言葉をなくしました。その結果はどうですかということを、若い方々、刑務官も含めて名古屋刑務所で、所内でアンケート調査をしたわけですね。六割の職員が支障はないという回答をしています。短い時間ですけ

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、全くおっしゃるとおりなんです。各矯正施設ごとにちょっとカルチャーというか歴史が違っていて、一律にいかないところがあるんです。 　そういう意味で、この名古屋をまず、にしっかり先頭を走ってもらって、これを、まあモデル化ということでもないんですけれども、見習ってもらって横へ広げていきたいと、そういうやり方を今取ろうとしているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　私もそれを自分の努力目標として意識しておりましたが、今日、先生に、はっきり言えという厳しい御指摘もありますので、全国が一律に、呼称も含めて、テレビの時間の使い方も含めて、一律な待遇として前へ進めるようにやります。やります。

○国務大臣（小泉龍司君）　私もまだその実務のレベルの詳しい事情はよく把握しておりませんけれども、まあこの機会にですよね、この機会にこそ捉えて、そういう実態まで、私もできる限り下りてみて、難民申請される方々、入管に来られる方々が納得できる対応になっているかどうか、私の立場で行けるところまで下りていって確認をしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　思いますね、非常に強く。今日お話を伺って、その高度な専門的な知識と実行力、そういったものがなければ対応できないでしょうし、また、そのプログラム自体がまた開発されつつ、改良されつつ、更新されていくものなんでしょうね。そういったものを学び取って実践の場で力を出すというのは非常に高度な技術であり、高度な人間性が必要だし、また、でも、それに大きな効果、これからだと思いますけれども、期待したいですね。また、この分野についての力を入れていくという、そういう認識も持ちました。

○国務大臣（小泉龍司君）　令和六年度の概算要求の時点では七十九名の増員を要求しております。これ、さっき鈴木先生の御指摘もありましたけど、これをまず実現させること、そしてこれを継続すること、できればもっと増やすこと。だけど、非常に説得力のある増員要求だと私は思いました。 　まあ法務行政全体に増員が必要なんですけれども、少なくとも、この分野について、高い技術を持ち、ピンポイントで、そういう犯罪を犯す認識の癖がある人にピンポイントでこれを伝えていくということについては、非常にコストに対して大きな成果が得られる可能性がありますので、そういう説得を含めて財政当局に更に強くお願いをしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、所信でも申し上げたことの繰り返しになりますけれども、五年間、第一次再犯防止推進計画、五年間やってきて、いろんなことをやったんですが、犯罪者数そのものは減り、絶対数減りましたけれども、刑法犯検挙者の半分が再犯者という状況は崩せなかったんですね。非常にこれは大きな問題がはらんでいるなというふうに思います。 　そういった反省も含めて、第二次再犯防止推進計画ができ上がりました。ここは、その法務、司法行政手続後の手続ケアも含めて、就労とか住宅とか保健医療とか福祉サービスとか、法務行政本体ではない、その周りを取り囲んでくれる行政分野との連携に託するという考え方になっていると思います。 　現実に、それぞれの地方で知恵が働きつつあると思いますけれども、全国展開するようなスキームはまだ見出されていないと。その中で、薬物の問題とか、今御指摘があったその性犯罪の問題とか、これ