小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　一つの一例として申し上げたわけですね。極端な例ですけどね、極端な例です。再審制度が誰でも利用、活用ができて、無条件に、最終判決が出ても無条件に再審できると、それは真実を追求するためにはいいことなのかもしれません。でも、そういうものを制度として入れたときに、確定判決とは何なんだという問題が出てきます。それが法的安定性です。一人一人にとっての真実追求も、それはもう一番大事なことであることは言をまたないわけです。非常救済制度です。でも、全体の安定を放棄するわけにもいかないんです。その両方をしっかりとバランスを取ってインストールする。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今刑事局長からも御説明しましたように、様々な経緯がありましたけれども、今現在、在り方協議会、刑事手続の在り方協議会においてまさに協議が行われつつあるわけでございまして、その結論をしっかりと踏まえたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　済みません。何格差とおっしゃいました。

○国務大臣（小泉龍司君）　私も、まだ司法の実態、これから究めなければいけない部分があります。御指摘の点も含めて、この実態に私も意識を向けて把握をしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　当然、公益の中にはそれが重要な要素として入っていると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、児童福祉法三十三条に基づく一時保護の制度、その運用の問題であります。当省の所管とするところではないので、ちょっとお答えする立場にはないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　現在、法制審の家族法制部会において、父母の離婚後の子の養育の在り方について調査審議が行われております。 　家族法制部会では、二〇二二年の十二月から三か月掛けまして、二〇二三年二月にかけてパブリックコメントの手続を取りまして、国民から様々な御意見が寄せられ、これを参考としつつ、引き続き、煮詰めていくための要綱案を諮問しておりますので、要綱案の取りまとめに向けた調査審議が行われているところでございます。 　国民各層の関心も大変高まってきていると思います。それだけに、また様々な議論も出てきているところでございます。今後の具体的検討スケジュールを明確にお示しする段階ではないと思いますけれども、充実した審議、スピード感を持った審議、これを是非進めてもらいたいと期待しておりまして、担当部局にはその調査審議をしっかりお支えするように改めて指示をしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の事件について、本年十月二十五日、最高裁判所の決定が出されまして、性同一性障害特例法第三条一項第四号のいわゆる生殖不能要件は違憲であるとの判断が下されたわけでございます。厳粛にこれを受け止めております。 　御指摘のとおり、また法務省としても、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、政府全体として犯罪被害者等施策推進会議というものをつくりました。総理が会長でございます。そこでいろいろな施策が出されていますけど、その中の一つに、重要な施策の一つとして、今御指摘がありました犯罪被害者等支援のための弁護士制度というものをつくろうということが掲げられております。ちょっと先走りますけど、来年六月までをめどに検討して結論を出して、それを踏まえて所要の法整備を行うというふうに掲げられております。 　この制度の概要でありますけれども、犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的、身体的被害等によってこれを自ら行えず、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合がある、先生御指摘のとおりだと思います。特に、生命、身体に対する重大犯罪や性犯罪の被害者等は、切れ目のない寄り添い型の、寄り添

○国務大臣（小泉龍司君）　技能実習制度、そして特定技能制度、これ段階を踏んで整備されてきたわけでありますが、当初から、国際貢献をすると、技能実習生を日本で育て、また本国に戻し、本国の発展に資する、そういう建前、そういう目的で、趣旨で始まったんですけれども、実際は人材確保としての活用が進んでしまったという大きな反省があります。その中で失踪者も増えてきている。そこを正面からもう一度見直そうという議論になりまして、関係閣僚会議の下に有識者会議も設けて検討を進めてきているところでございます。最終報告書に近づいております。たたき台まで今来たところでございます。 　中身について入りますとちょっと長くなりますが、外国人労働者の権利をしっかり守る、人権を守る、それも一つの大きな柱でございまして、そのための転籍、会社を移ることができるそのための要件、どういう場合なら認められるか、また、来日前に手数料負担を