小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　難民認定手続については、法案審議の過程で委員の皆様方から様々なお知恵をいただいたわけであります。そして、条文修正、附帯決議という形で、それが今日我々の大きな課題としてあるわけでございます。 　新たに何が進んだのか、新しくどういう取組ができたのか、非常に大事なポイントでありまして、共生社会をつくるんですから、今から新しく。だから、一つ新しいステップ、二つ新しいステップ踏んでいく、それは非常に大事なことだと思います。在外公館もありますし在京大使館もありますから、まず身近なところではそういうところにアプローチを日々できるわけですよね。 　分かりました。しっかりと取り組みたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御支援ありがとうございます。私も全く同感です。 　機能としての充実、それからプレゼンスとしての充実、これ両方必要だと思います。外国人から見て、日本の入口はこの入管になるわけですね。入ってこられた方にとっても日々の様々な活動の柱になる。そういうところに十分な人員、予算、これを確保することがもう緊急の課題だと思います。 　余談でありますけど、私も着任して最初に行った役所は財務省です、財務省の主計局です。頑張りたいと思います。是非応援をお願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　私から確認しましたのは、新聞記事が出ていますよと、これはどういう経過ですか、実際インタビューがあったんですかというような趣旨のことを尋ねまして、そして、これは間違いなく自分がインタビューを受けて、その結果が記事になっているものでありますと、違法性の意識はなかったけれども深く反省していますと、今申し上げたほぼそのとおりお答えがありました。

○国務大臣（小泉龍司君）　当日の朝、前日の取材、当日の新聞記事、そしてその経緯を私は把握し、電話では短い時間でしたので、昼休み、また法務省で本人と会い、深い反省、その事実を、そういう経緯を認め、そして深い反省、そして強い辞意を述べられました。 　ですから、一つ一つの記事の中身、こういうふうに書いてあるけどこれは事実か、これは事実かという聞き方はしていないのです。ただ、その記事自体が自分のそのインタビューによって書かれたものである、インタビューも受けた、取材も受けたということは認めておられます。その状況を報告しました。

○国務大臣（小泉龍司君）　取材を受けて、その結果、そういう新聞記事が今朝出ているということを認めています、私が聞いたやり取りの中で。ただ、この記事、こういうふうに書いてあるよねという、文章を読んで確認しているわけではないんですけど、記事全体が間違いなく取材の結果掲げられた記事だということは認めているわけです。

○国務大臣（小泉龍司君）　新聞記事にどう書いてあるか、総理がまたどういうふうに認識されていたか、私はよくそこは存じ上げませんので、何ともコメントはできません。

○国務大臣（小泉龍司君）　入管法が改正される以前の状態においては、政府の手当てが、措置が不十分であったために在留が長くなって、日本で生まれ、小学校に入るというか、学校に行く、そういう家庭ができて、そして入管法の手当てを今までしていなかったということにおいて、我々がやるべきことがあるんだろうという齋藤大臣の判断でこの措置がとられているわけです。 　ですから、まずその入管法の施行ですね、これはまだ決まっていませんけれども、少なくともその施行、予想される施行日にはもう全てその手続を終わっているというのが基本にはなるんだろうと思います。今、鋭意進めています。 　そして、その先頭集団というんですか、同時並行で二百一人の方の審査は、これは難しいのでおのずと後先ができます。内容によっても時間が掛かる案件とそうでない案件もあると思います。一定のこの幅の中で、先頭、先頭集団はもう許可が下りています。それ

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる点、よく分かります。我々も一件一件丁寧にやっているわけでありますけれども、しかし時間が掛かり過ぎている、あるいは、あらかじめ電話しておけばそういう不安が生じない、そういう問題もあろうかと思います。 　私自身が把握をして、そして、なぜこれ以上早くできないのか、もっと皆さんを安心してもらえる方法はないのか、より良い方法がないのか、そういう観点から、私がこの状況を直接把握して善処したいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる事情もよく踏まえて、きめ細かく最善を尽くしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　この二百一人、このスキームに入らない方々においても、おっしゃるように、在留特別許可の許否判断の対象になります。しかし、あらかじめ、必ず許可できますということまでは申し上げられません。個々のケース、やっぱりこれは一つ一つの丁寧な審査と判断が必要になります。在留出入国管理という大きな大きな法的な安定性がもう一方にありますので、それ全部捨て去るわけにもいかない。それを前提にしながら、極力個々の子供たちを救っていく、極力個々の家庭を救っていく、そのための知恵を私も出したいと思います。