小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、子の利益の意義についてお尋ねがありました。 　一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。また、父母の別居後や離婚後においても、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であると認識しております。 　次に、子の利益の要件の明文化についてお尋ねがありました。 　何が具体的に子の利益であるかは、それぞれの子が置かれた状況によっても異なり、その要件を一義的に規定することは困難であります。 　他方で、本改正案は、子の養育に関する親の責務等に関する規定を新設しており、これは、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であるとの理念に基づく

○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。 　まず、ＤＶの主張に対する非難についてお尋ねがありました。 　ＤＶの主張の当否は、個別の事案における具体的な事情に即して判断されるべきものであり、保護命令が発令されていないことのみをもって、ＤＶの主張を虚偽と評価することはできないと考えております。 　次に、本改正案に関する様々なお声についてお尋ねがありました。 　本改正案については、改正に慎重なお立場からも様々な御意見があることは承知をしております。真摯に受け止めるべきものと考えております。 　今後の国会審議においても、国民に不安が広がることなく、本改正案の趣旨、内容について正しく理解されるよう丁寧に説明をしてまいります。 　次に、別居親による干渉や支配の危険性についてお尋ねがありました。 　本改正案では、離婚後の父母双方を親権者にできることとしているのは、本改

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官廃止の影響について法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御紹介いただいたように、中谷補佐官の下で大きな方向性が示され、またガイドラインも作られ、それによって関係省庁が動き始めることができたわけでございます。法務省においても、ビジネスと人権に関する取組として、企業向け研修への講師の派遣等、各種人権啓発活動も行っております。 　今後も、法務省及び関係省庁としては、この問題の担当である内閣官房副長官補や外務省等の関係府省庁と連携しながら、ビジネスと人権のテーマに対してしっかりと取組を推進していこう、そういうことで進んでいく決意を持っているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　しかし、これは総理が人事を決定される専権、総理の専権事項でありますので、法務大臣としてお答えすると、コメントするということは差し控えたいと思いますが、我々は、与えられた、この内閣において、与えられた課題、この人権、ビジネスと人権を含む人権の問題について、与えられた大きなこの課題について全力を尽くして関係者一丸となって進んでいく、その決意は是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　繰り返しになりますが、これは総理が発令される人事でございますので、法務大臣としてはコメントを差し控えたいと思います。 　ただ、我々は、行動として、職務に対する我々のまた意欲としてこの問題をしっかりと捉え、全力で政府一丸となって取り組んでいこうと、そういう決意を申し上げているわけでございます。そのことは御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省では、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信を行ってまいりました。 　こうした取組の一環として、本年四月、今月、オランダで開催された第六回世界保護観察会議、世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催をされました。 　これらの取組を通じて、今後とも、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司等の地域ボランティアの国際的認知の向上と世界的な普及を促進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省はこれまでも、取組を鋭意進めてきております。これまでも保護司適任者の確保に向けて、地域から情報を収集するための保護司候補者検討協議会、あるいは保護司活動インターンシップ、あるいは広報を強化する保護司セミナーなどの取組もやってまいりました。しかし、なかなか、少子高齢化が進む中で、保護司の減少傾向、高齢化に歯止めが掛からなかった、それも事実でございます。 　その問題を真摯に受け止めて、何とかしたいと、もう何としても持続可能性を持たせたいと、そういう思いで第二次再犯防止推進計画に基づいて持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、網羅的に問題点を洗い出して、網羅的な対応策を整理して、そしてこれから進んでいこうと、その中間報告が先月まとめられたところでございます。 　遅いという御指摘は私受け止めますけれども、しかし、前を向いて全力で、あらゆる問題を網羅して

○国務大臣（小泉龍司君）　この時間的余裕についても検討会議で議論のテーマになっております。そして、持続可能な保護司制度、この確立のためには、中間取りまとめですけれども、保護司活動のために必要最小限の時間を調整、確保さえできれば保護司の適任者たり得ると、時間的余裕というのは必要最小限の時間だと、保護司活動のために必要最小限の時間だということが述べられております。 　また、現役世代の方々の参加を促すために、保護司複数指名制の一層積極的な活用に取り組むということも指摘をされております。 　こういった施策を、最終報告書、もし待たずにできるならば、早急に取り組んでいきたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、まず、保護司の方々の実費負担分をしっかりと賄っていく、弁償をしていくということがまず大事だと思います。これまでも取り組んできておりますけれども、引き続きここに重点を置いて、持ち出しにならないように、負担が掛からないように、こういう配慮が極めて重要であり、これがまず基礎になると思います。その上で、労働として捉えて報酬をお支払いするという考え方、いやいや、そうではなくて、これはやはりボランティアとしてやっていくんだというお考え、様々なお考えが表明をされ、検討会でも紹介され、表明をされています。 　この制度の本質に関わる部分だと思いますので、どちらかに押し切るということは今の段階ではできずにおります。最終的な結論に向けて、もう少し掘り下げて、また何度も議論をしていただいて方向性を見出したい、そういう、慎重に丁寧に、しかししっかりと検討するべき課題であるとい

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃるとおりだと思います。 　報酬が目的ではもちろんなくて、やはり、社会のために貢献したい、自分の力を公のために使いたい、そういう方々が進んで携わっていただいている、そういう仕事だと思います。ですから、褒章に一番ふさわしいと委員おっしゃいましたけど、私もそう思います。 　本当の感謝の気持ちを込めて褒章を授与し、受け取っていただく、また叙勲させていただく、それをまた地域に広げていく、その誉れを地元でまた多くの方々が共有する。そういう仕組みの中でこの制度は育ってきたし、継続してきたということも事実でありますから、そういう部分をしっかりと見ながら、しかし、物価も上がり、長い間の仕事になりますので、積もっていく負担というものに対する配慮もしていく、経済的なその報酬というか、ある程度見合う、その仕事に見合うやはり報酬というものも考える。そういう議論を今まさに検討会で