小泉龍司

○小泉国務大臣　この制度が施行され、そして年限を経て様々な経験が蓄積されていく中で、おのずと、この方々はこういう事案に優れている、そういうその区分けがですよね、これはなかなか難しい問題ですけれども、経験を積むことで、この方々は間違いないな、そういう方々が選ばれてくるということが考えられると思います。その可能性を行政として見失わずにフォローしていくというのがあるべきスタンスではないかと思います。

○小泉国務大臣　大変分かりやすい御説明をありがとうございました。 　この制度は、我が国の司法制度の新たなインフラの重要な柱の一つになるというふうに思います。ボリューム的にも非常に多くの方々が、人数的には対象に既になっておられるし、将来これが広がる可能性も皆無ではないというふうに考えますと、今のままの財政基盤で十分それが果たし得るのかという大きな問題があると思います。 　先ほど鎌田委員にもお話をしましたけれども、この立法が行われる、全会一致になるんでしょうか、なったとすれば、全会一致で決まったんだ、これが財務省に対する、財政当局に対する大きな我々の交渉材料になってまいりますので、ここでの議論、また立法の事実、それを前面に掲げて、政府の中ですけれども、しっかりと財務省を説得して、継続的にこの制度が支えられる財政基盤というものを強く意識して、確保していきたいと思います。

○小泉国務大臣　確かに、公平性だけにこだわると、全国の自治体がそろわないと進めないということになってしまいます。それを先ほど申し上げたわけではありません。 　一方で、公正性、救わなければいけない方々もいるわけでありますから、公平性を担保しつつ、公正な結果も導けるような、そこは比較考量というか、総合判断というか、大局的な判断、そういったものにおいて取り組んでいく必要があるということを申し上げたかったわけでございます。

○小泉国務大臣　はい、そのように努力をしていきたいと思います。

○小泉国務大臣　これは、技能実習制度もそうでありますし、特定技能制度もそうなんですが、一定の技術水準を持った方々に限って日本に入っていただいて頑張っていただく、そういう形を取っているわけですね。それは、その方々が入る職場に直接影響が及ばないように、及ぶとしてもそこに限定的な影響しか及ばないような配慮をするということから、間口をある程度コントロールする、出口をコントロールする、そういう考え方でこういう仕組みにたどり着いたんだと思いますが、委員おっしゃるように、直接的な影響があったとしてもなかったとしても、外国人労働者がそもそも来てくれないんじゃないか、選ばれないんじゃないか、また、もっと多くの方に入ってもらわなければ、間接的な、経済成長を通じた雇用の提供の場が減ってしまうではないかという、もっと総体的、全体を見た御議論というものが当然出てき得るわけであります。今、その過渡期だと思います。

○小泉国務大臣　個々の企業、会社仕様の技術がしっかりしていればいいじゃないかということですよね。しかし、また、逆方向からの議論もあるんですよね。実習生は、技能実習生を含めて、様々なスキルを学びたがる。一つ学べば、その隣、その隣の技術、ベーシックな技術、非常に向上心が強い。また、日本の産業界においても、そういう日本全体に汎用性を持った高いスキル、ほかの分野でも通用する汎用性の高いスキルを持ってもらいたいというニーズもあると思います。少なくとも転籍は一定の業務範囲の中で行われますので、ある程度の学力の、スキルの統一性というものも必要だと思います。 　この点は、ちょっとまだ結論が我々も出せませんけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　まさに弁護士さんの確保がこの制度の中心的な課題であるというふうに思います。 　法務省及び法テラスでは、日本弁護士連合会等と連携を図りつつ、弁護士に対し各種の業務説明あるいは研修を実施するなどして、担い手となる弁護士の確保を行っております。また、法テラスでは、司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を常駐させ、法律相談や訴訟代理等の法律事務を幅広く取り扱わせております。また、この事務所が設置されていない場合においても、電話、オンライン相談の活用により司法アクセスの確保を図っております。 　今後、施行までの期日において、司法過疎地域については、必要な体制が整備できるよう、的確に法務省としては対応したいと思っております。

○小泉国務大臣　限られたマンパワーと限られた予算の中で、今回の措置はこれまであった法テラスの取組と比べて何が違うかというと、深刻なダメージを受けた方々の類型をある程度絞って、そして、そういう方々に対してはもう徹底的に、迅速に継続的に包括的に、徹底的にお守りしよう、深く入ろう、こういう考え方です。法テラスの方は、この法案よりも幅はあると思います、対象は。ただ、いろいろな手当てはなされますけれども、今回、民事も刑事も行政もやろうということに比べると、相対的には範囲は、浅い、まあ浅いと言うと怒られますけれども、相対的には、我々、今回の法案の方が、深くやろうと。そういう、狭く深く、広く浅く、類型的にいえばその違いがあるわけです。 　今回、深く入りますから、当然漏れている分野は目につくわけでありまして、これは当然意識に置いて、視野に置いて、必要に応じ、また予算獲得をしながら広げていくという御議論は

○小泉国務大臣　お考えはよく分かります。ただ、本制度、国費を投入してまいりますので、資力がない方ということがやはり前提になっています。 　未成年の場合、多くの場合、資力がないんでしょうけれども、しかし、父母の状況によっては十分な資産があるという場合も当然あり得るわけでありまして、そういうことをどういうふうに処理していけるのかどうか、どうさばいていけるかどうか、そういった点についての検討が必要だと思います。 　問題提起いただいたことをしっかり踏まえて、引き続きこれは検討していきたいと思います。

○小泉国務大臣　財源や弁護士の体制等の一定の制約がありますので、どこかで線を引かなければいけないということは御理解をいただきたいと思います。しかし、だからこそ、公布後二年を待たず可能な限り早期に制度を開始できるよう、これを一つの目標にして我々は取り組みたいと思います。