小泉龍司

○小泉国務大臣　政府が立て替えますと、その後、犯罪者に求償するわけですが、それがうまく調わなければ結局最終的には国が負担をする、国が給付をしたという形になります。ですから、立替え制度の問題も含む給付制度の在り方について政府全体で考えていこう、抜本的に強化していこう、こういう考え方で、御案内のように、警察庁が事務局になって有識者検討会を開催しています。法務省も全面的にバックアップをしていきたいというふうに思います。

○小泉国務大臣　犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等のための施策の基本理念の一つとして、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受け取ることができるよう、講ぜられるものとすることを掲げております。 　このような基本理念を実現するという観点から、委員御指摘の犯罪の被害に遭われた方やその御家族等が損害を回復すること、これは重要であると認識しております。

○小泉国務大臣　警察庁が実施しました令和五年度犯罪被害類型別等調査によりますと、事件に関連して受領した給付、支給、賠償の内容について、犯罪被害者等の七九・九％がいずれも受けていないと回答しております。また、加害者からの賠償を受けたとの回答は三・一％にとどまっております。また、加害者側との損害賠償に関する訴訟、交渉等の実施状況について、犯罪被害者等の八八・〇％が訴訟や交渉などを行っていないと回答しており、訴訟や交渉などを行った際、弁護士等に頼んだとの回答は一・三％にとどまっております。 　こうした調査結果は、犯罪被害者等に対して支払われるべき損害賠償金が十分に支払われておらず、また、弁護士等による援助も受けられていないという現状を示しているものと認識しております。 　こういった状況を踏まえ、犯罪被害者等に対し早期の段階から弁護士等による包括的かつ継続的な支援を提供する制度の創設を内容とす

○小泉国務大臣　今御指摘いただいたこと、私が述べましたこと、全部踏まえて、今回の法案、まずは成立をお願いしたいと思います。

○小泉国務大臣　損害賠償請求権が判決によって確定した後に時効の更新の効力を生じさせるためには、再度の訴えの提起や加害者の財産に対する差押え、債務者による財産開示手続などの手続が必要となります。これらの手続については、手数料等のほか、弁護士に委任する場合には弁護士費用も必要となるものと承知しております。 　なお、例えば、再度、請求額が一億六千万円の訴えを提起する場合、その手数料は五十万円となるということでございます。

○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的補償の枠組み、内容については、政府の有識者会議で、警察庁が事務局になって検討を進めています。給付の抜本的強化という方向性が出ているわけであります。 　その中で様々な議論がされていると思います。先生の御指摘も、現場の様々なそういう御苦労、そういった御指摘があったことも、この警察庁の事務局にはしかとお伝えをしたいと思います。

○小泉国務大臣　これは、限られた予算であり人員でありますので、どこかで線を引かざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。本法施行後の犯罪についての適用を前提としております。 　しかし、その間、我々ができることはベストを尽くしたいというふうに思います。まず一つは、施行日を極力早くすること。全力を尽くしたいと思いますし、また、その間、日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も、現行のその仕組みを最大限活用するべく、しっかりと法テラスとも緊密な、緻密な連携をしたいと思っております。

○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的な救済、これは政府全体の方針決定が行われています。改めて申し上げることもないと思いますが、犯罪被害者給付制度の抜本的強化を行う、そのための検討会をつくる、そして警察庁が有識者検討会を設置をしております。その結論を我々もバックアップしていこう、こういう考え方でいるわけでございます。

○小泉国務大臣　そういった問題も当然この有識者検討会では話し合われるものと承知をしております。そこで出された結論、我々はまたその実行をしっかりと受け持っていきたいと思います。

○小泉国務大臣　犯罪被害者やその御家族に対する法テラスの現行の援助業務としては、民事法律扶助業務、また、日本弁護士連合会から委託を受けて実施している犯罪被害者法律援助がございます。 　これらは、いずれも御指摘の早期の段階から利用可能ではありますが、それぞれ別個に利用申込みをする必要があり、また、それぞれ、各要件を満たす場合に利用が認められるものでございます。また、この民事法律扶助業務は民事手続に限定され、犯罪被害者法律援助は刑事訴訟法手続及び行政手続にそれぞれ限定して適用されるということでございます。したがって、現行の援助業務は、被害直後から被害者が必要とする民事、刑事、行政手続に関連する様々な対応を包括して支援するというものではございませんでした。 　これに対して、本制度は、早期の段階から民事、刑事、行政に関する包括的、継続的な援助を可能とするものでございます。