堀場幸子

○堀場委員　別に、人数が分からないからどうのこうのというわけじゃないんですけれども、私の思いは、私たちは、私たちというか、私は、教員免許を取ったときには本当に超氷河期ですから、特に社会科の免許というのは、高校の地歴、公民とかというのは枠が全然空いていなかったんですね。先生になりたいなと思ってもなれない時代だった状態なので。 　ただ、私たちの友達はかなり教員免許を持っていますから、この四十代の世代、私は四十四ですが、常に氷河期の世代だった人というのは、教員免許を持っているけれども活用していない人がたくさんいるんですね。でも、できなかった。だって、更新制度ができちゃって、更新なんて知らないからみんな失効しちゃっているし、それをまた一からやるためには何十万もお金をかけてまた取り戻さなきゃいけないしという、それじゃいいかなという人はたくさんいますよねというところなんですよね。 　だから、そのボ

○堀場委員　ここまで、不登校の子供たちの学びという視点でやらせていただきました。その前は、一斉指導になじまない子供ということなんですけれども。ここまで来て、やはり学校に先生というのはもっと必要だなと思っていただけないかなということなんですね。 　じゃ、対面指導、行きますといって、学校の先生が行くのは授業時間ですかということなんです。小学校の先生は、今配置基準について考えているんですけれども、配置基準の最初の基となるこま数というのは、大体平均二十四こまです。二十四こまというのは、今、週休二日ですから、月、火、木、金と五こまやって、大体水曜日が四こまかなというので二十四じゃないですか。どこのタイミングで行くんですかということなんですよね。そうすると、じゃ、授業が終わってから行く、これは明らかに勤務時間を超えてしまいますよねということを言っているわけですよね。 　じゃ、やはりそういう専門的な

○堀場委員　来年の春って、結構もう皆さん卒業してくださって、どんどん子供というのは成長すると思うんですね。 　ちょっと他のところで恐縮なんですけれども、デジタル庁で質疑したときは、大臣は、三年だったものを二年にしました、そして、できるところからどんどんやって、もう終わっているものもありますというような答弁を頂戴したんですよね。わあ、やはり速いな、やはりデジタルというものは加速化なんだみたいな強い思いを聞いたところで、教育はもっと速くないと、子供はどんどん成長しちゃうわけですよね。 　何人先生が倒れて、何人先生が辞めたらこれは変わるのかというのを、私は、仲間だった人も、何度もお休みをして、やっと、子供がやはり好きだからと復帰して、でもお休みしてということを繰り返しているのに、どうして変えていただけないのかな。どうしてこれにこれだけの時間がかかるのかな。大分前から、先生たちが過労でしんどい

○堀場委員　やはり期日を決めてどんどんやっていくということが必要ですし、本当に先生たちは大変だということをここにいる皆さんが思っていて今日のこの質疑があると思いますので、可及的速やかに物事を進めていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　デジタル社会形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも規制改革ですので、我が党としては、本当に一刻も早く進めていただきたいというのが我が党全体の意見だとは思うんですけれども、それに付随する様々な事案について少しお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。 　そして、このデジタル、規制というのは、あくまでも、アナログというものはいい面もあったのかもしれませんけれども、やはり様々なデジタル技術というツールを使って、より客観的に判断したり対応したりすることができる、そして人の手を使わずに最終的なところまでいけるようになるというのが目標なんだろうなというふうに理解をしています。 　例えば、人間の第六感とか、五官を使った人間の感覚を大事にし

○堀場委員　ありがとうございます。 　そして、まだ開発されていない技術、実用性を持って、一般的に使われるためにはもう少し検証が必要なものという技術もたくさんあるんだろうと承知しております。なので、一つ一つこういったものは実証した上でやっていかなければならないというふうに思っているんです。 　一方で、技術的な知見や適用の可能な技術についてはどのように獲得していくのか、これも先に教えてください。

○堀場委員　この工程表、本当にいろいろ難しいところはあると思うんですけれども、既にできるものもあるというふうに思っているんですね。なので、期日というものが令和六年六月までの二年間ということでなっているんですけれども、今すぐできるものもある。この二年という歳月が長く感じるんですが、大臣の所見をお願いいたします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、できるものからどんどんやっていくというのが、今の時代、なかなかスピード感を持って対応するということができないんだなというのが感じているところだったんですけれども、随時やっていっていただいて、六月までに絶対に、絶対にとは言わないですけれども、終わっていくんだという思いを、私も思っておりますので、是非頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　私たち、いろいろお話をしているんですけれども、やはり地方自治体においてアナログ規制の見直しというのはどういうふうにできるのかなというものを少し考えていきたいなというふうに思っています。 　先ほどから何度も名前が挙がっている、テクノロジーマップというものと技術カタログについてお尋ねをしたいと思います。 　アナログ規制について活用が可能な技術を示しているのがテクノロジーマップなんですけれども、こ

○堀場委員　つまり、アップデートしていくというのは、その都度、新しい技術が出てくるとそれを少しためていただいてアップデートしていくんだというふうに思うんですけれども、やはり今、技術の進歩の具合というのが非常に加速化されている時代だというふうに思います。なので、テクノロジーマップもどんどんどんどん新しい技術を紹介していくということをしていただきたいなというふうに思います。 　そして、各自治体の中でビッグデータを活用して全国的に横展開をしていくような取組というのは想定されているのかなというのをお聞きしたいんです。 　これは何かというと、前回、私、文科委員もやらせていただいておりますので、ナノテラスというところに視察に行かせていただいたんですけれども、そのときに、軟エックスという放射線、新しい技術を使うと今まで見えなかったものが見えるようになると。そして、例えばコンクリートというものも、しっ

○堀場委員　デジ田でやっているデータを、すごくたくさんの自治体がそれを、デジ田の交付金でいろいろな整備をされていると思っているんですけれども、やはり、確かに日本という国は、北は北海道、南は沖縄まで様々な気候のエリアがあって、同じような、劣化のスピードが同じかどうかと言われるとそうではないのかもしれないけれども、大臣のおっしゃるとおり、せっかくここでお金をかけて調べて分かっていることを隣の自治体も同じようにやっているのでは、これは少し、データ連携の意味がないし、もったいない。 　だからこそ、やはり、地方分権とそこのデータ連携というのはちょっと分けて考えて、国の税金で集めたデータなので、そこをもっと連携をさせていただいて、それを活用するというところまでしっかりとデジタル庁でやっていただきたいというふうに思っています。 　やはり、各地方自治体でそのデータを集めるところまではうまくいくのだとは