堀場幸子

○堀場委員　これが発表されたときに、ちょっと、世論というか、ＳＮＳ上でよく言われていたことでもあるかもしれないんですけれども、さっき大臣がおっしゃっていたとおり、そもそも保育園というものは、保護者、親が、就労だったり、あとは病気等の理由によって、家庭において十分に子供を保育できない場合に、代わって子供を保育する児童福祉施設ですから、働いていないのに通うということは、社会福祉という根本的な議論がやはり必要だというふうに考えるんですね。今ある保育園に入れるという概念であれば、社会福祉とはそもそも何なのかということになってくると思うんです。 　保育園側からも、こういった社福としての在り方として今まで保育園を運営してきた保育園側から見たときに、この制度というものは、ちょっと、社会福祉ではない、違う子育て支援若しくは保護者支援というような形になるかとは思うんですが、そこの整理はどうなっているか、教

○堀場委員　さっき大臣がおっしゃっていましたモデル事業の中で、どんな施設が手を挙げているんですかというふうにお聞きしたところ、幼稚園というふうに言われたので私はちょっと衝撃を受けたんですけれども、幼稚園でゼロ歳児を一時預かりする場合というのは、資格であったり施設要件等々というのはどういうふうになるのか、教えてください。

○堀場委員　なるほど、幼稚園があったとして、保育園があったとして、別のシステムとしてやる。じゃ、そこには、同じ人材を使うにしても、加配というか、幼稚園であれば新しい保育士が必要で、保育園であれば多分加配の人材が必要なんだというふうな理解になったと思います。 　なので、誰でも通園制度は、今の現状の保育園につけ足されて人が増えていくというイメージ感ではなく、別な制度として、まあ、園の中での運営はもろもろあるかと思いますけれども、イメージとしては、別なものがくっつくというようなイメージというふうに理解をさせていただきました。 　そして、最後に、ちょっと時間がないのでぱっぱっぱっと行かせていただきたいんですけれども、子育て世代の苦悩ということで、就学後の一年生、小学校一年生の壁とか小四の壁というふうに、よく世間では言われているかと思います。保育園や認定こども園、幼稚園の預かりサービスを利用して

○堀場委員　この世代の方々って、ちょうど保育園が足りないよねというぐらいの時期だったと思うんですね。これは結構、予測が実はできていて、今、八十万人を切ったら、五年後には、この子たちが小学校に上がったときには、今度は学童がたくさんあり過ぎて余っちゃうということになってしまうというようなことが懸念されるけれども、予測は一定程度、五年程度のスパンで予測ができるというところなので、ここは柔軟な運営が必要なんだろうなと思っています。 　あと、もう一つは待機学童ですけれども、今出ている数字というのは、空きがあったらお願いしますみたいな待機の申請をしている方の数だと思うんですが、もう諦め過ぎて出さない、私もそうでした。私は、うちの子は三年生でもう出せませんでしたから、出すことすらできないという状況が今も続いていると思っています。 　今、児童館は直接来館もやっていて、様々なシステムを組み合わせながら、

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　配偶者からの暴力及び被害の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、質問事項が非常に多い割に時間がちょっと少なめという状態ですので、たくさん行かせていただきたいと思います。是非、小倉大臣にはちょっと想像力を働かせてお答えいただきたいなと思います。 　まず、配偶者暴力相談支援センター、配暴センターについてお尋ねをします。 　まず、ＤＶの被害者が一番最初に避難する先として考えられております配暴センターですけれども、これはどこにあるか、教えてください。

○堀場委員　ありがとうございます。 　多分、いただいた資料の中で、だあっと一覧になっている、都道府県ごとにどこにあるのかというのが、調べれば分かる状態にあるんですけれども、それって本当にＤＶの被害を受けている方が行けるかなというのがまず一つ目の疑問です。 　配暴センターに、被害が少ない初期の段階から相談に行くことができればいいと思うんです。だけれども、ＤＶというのは徐々に徐々にというところが非常に大きいですから、初期の段階から相談に行くのかな、気軽に相談に行くかなというのが一つ疑問です。 　設置に関し配慮が必要だと思います。というのは、どこにあるかが分からない、分かりづらいという意味で配慮が必要だと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

○堀場委員　ＤＶというのは種類があると思うんですけれども、例えば、結婚して最初の頃に暴力を、一発ぐらいがんと、殴られるのか蹴られるのか分からないんですけれども、あった。だけれども、しばらく何もなくて、ああ、何かあれはなかったのかなと思っていた。けれども、徐々に、年を重ねるごとに、言葉がとてもきつくなってきたな、あれっ、何か駄目なんじゃないかな、子供ができても、ああだこうだと、こういうふうになっていくという、長い期間、スパンの中で、ＤＶというものが、本当に支配的な感じというか、言い方はよくないかもしれないですけれども、精神的に非常に重いものを背負わされるような、そういったものになるというのがＤＶの非常に大きな課題だった。今回、それが改正の中で精神的暴力という形で表現されるようになったんですけれども、そういう、徐々に入ってくるものなんですよね。 　そういった状況の中で、なかなか相談に行けない

○堀場委員　ありがとうございます。 　なので、個人情報関係があるので、連携もそうなんですけれども、私、これから話す話はいつも言っている話なので、小倉大臣はまたかというところかもしれないんですけれども、避難をしたり保護申立てをしたりするというのは、配暴センターだけじゃなくて、実は、配暴センターに相談に行くじゃないですか、そうすると、ああ、これはＤＶですね、一応、警察にも一緒に行きましょうということで、生活安全課に行ってくださいと言われることが多いと聞いています。それで、生活安全課に行ってまた同じ話をするわけですね。同じ話をするんです。そうしたら、ああ、お子さんがいらっしゃいますね、じゃ、今度、児相に行ってくださいと言われるわけですね。そして、児相に行くわけですよ。また同じ話をします。児相に行った場合は、もちろん子供からのヒアリング。警察でも恐らく生活安全課の中で子供のヒアリングはあるかもし

○堀場委員　ありがとうございます。 　協議体の設置というのは、これもいつもお話をしているとおり、会議が多いんですよねというところなんですけれども、これは、児相は都道府県単位、配暴センターは基礎自治体が設置の単位だと認識しています。というところの、やはり個人情報の壁の差というのがあって、個人情報があってなかなか連携がしづらいという現状が現場レベルであると思うんですよね。 　あとは、被害の人に最初にコンタクトした人と何か信頼関係ができたであったり、いろいろ話すことができた、でも、都道府県レベルの、そちらの方の相談に行くと、もうこの人の手を離れたので、なかなかこの人とは相談ができないとか、人間関係の中でお話ができたことであっても、そういう様々な、心理的だけではないいろいろなハードルがある。 　配暴センターにたどり着いてから、保護命令というか、私たちの中で、わあっとなっていますよと言われる状

○堀場委員　精神的暴力というのは、多分、身体的な、直接的な暴力とは違って、一回でアウトとなるのかなというのが、すごい思っているところなんですね。 　これは非常に難しいなというふうに思っていて、まず、加害者の方が、加害者と設定される側の加害意識がない場合が非常にあるのかなと思っているんですね。というのは、言っている方はそんなに加害意識がないことを主張されるわけですね。多分、恐らく最終的にはそうなる。保護命令が出るときに、いや、そんなつもりで言っていませんということが起こる。それが、精神的暴力のときは非常に大きいんじゃないかな。 　身体的暴力は、例えば傷痕があるとか打撲痕があるとか、様々なことで証拠になり得るものがあるんですけれども、この精神的暴力、録音したりとか、動画、録画したりとかというのも今はあるのかもしれませんが、加害意識がない場合の精神的暴力等の基準について教えてください。