山田美樹

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　恐らく、時間的に次が井上参考人に最後の御質問になるかと思いますが、企業価値担保権の活用促進に向けた課題についてお伺いをいたします。 　中小企業を始めとするビジネスサイドからの要請としましては、企業全体に対して担保権を設定するだけではなくて、事業単位で担保権を設定することができないか、そういうことが可能になればやりやすいんだけれどもというような御意見もあったというふうに伺っております。 　今般の法案では、第三者保護の観点から、対抗要件を商業登記簿への登記としており、事業単位での担保権を設定するには分社化しなければいけないというような制度設計になっておりますけれども、こうした中小企業からのニーズに何らかの方法で将来的に対応が可能かどうか、お伺いをいたします。

○山田（美）委員　井上参考人への御質問は以上でございます。ありがとうございます。 　続きまして、福留参考人に融資実務の観点から質問をさせていただきます。 　まずは、新制度の活用の見込みについてお伺いをします。 　米国、イギリスなどでは、かねてより研究開発や知的財産、データなどの無形資産への投資拡大を国家戦略として支援をしておって、無形資産投資が有形資産投資を上回ってきたという現実がございましたが、日本では依然として不動産担保、経営者保証に頼った融資が主流であろうかと思います。 　今般の法案に盛り込まれましたこの企業価値担保権は、企業の無形資産に光を当てるということで、これまでにない画期的な制度でありまして、きらりと光るアイデアですとかノウハウを持つ事業者にとっては新たな資金調達の道が開かれるということで、期待をしている向きも非常に多いかと思います。 　銀行業界として、企業価値担保

○山田（美）委員　具体的にどのぐらいのスピード感といいますか、どのぐらいの規模でこの活用が進んでいくというふうに見通しを持っておられますでしょうか。

○山田（美）委員　非常に誠実なお答え、ありがとうございます。 　次に、新制度のメリットと金融機関の支援の内容についてお伺いをいたします。 　先ほど、御意見の陳述の中で、企業価値担保権の活用が期待される場面として、スタートアップと事業承継を例として挙げられました。スタートアップについては、新制度によってエクイティー以外の資金調達の道が開かれるということは極めて重要だと思いますし、また、事業承継では、親族外承継が増加している中で、経営者保証によらない承継資金の調達を期待する声は本当に大きいと伺っております。 　こうしたケースで、銀行を始めとする金融機関は、借り手である事業者に対して伴走支援それから経営改善支援などを強化されると予想されますけれども、具体的にはどのような支援を行っていくつもりでいらっしゃるか、お伺いします。

○山田（美）委員　かなり具体的にいろいろと御説明くださり、ありがとうございます。 　やはり、新制度普及に当たって、融資をする側、される側の双方に、どのような場合にどの程度の規模感で資金調達していただけるのかというような、この具体的なイメージを示していくことが重要だと思いますので、是非そうした観点から新制度の周知を進めて、成功事例を積み上げていっていただければと思います。 　そして、御説明の中にもありました目利き力についてお伺いをしたいんですけれども、現状で、企業価値を適切に評価するための目利き力が銀行界にどの程度あるというふうにお考えかをお伺いしたいと思います。 　先ほど、各金融機関さんによって取組状況はまちまちだというお話もございましたけれども、既に取組を行っていらっしゃる方のところでどのようなことをやっていらっしゃるか、個別行の取組でも構いませんので、御紹介いただければと思います

○山田（美）委員　非常に含蓄深いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　時間的に最後の質問になろうかと思います。 　企業価値担保権、総財産を担保に取る非常に強大な権利であるため、その貸し手が企業にリストラを迫るようなことが起きないかといったような不安の声もお伺いしたりしております。 　先ほど井上参考人の方から、こうした貸し手の権利が強くなり過ぎないために、設定者の経営の自由度を確保するために、例えば停止条件付の経営者保証ですとか、極度額設定請求権ですとか、設定者による元本確定請求など、制度上の仕組みというところについては御説明をいただきましたけれども、併せて、銀行さんの立場から、貸し手としての優越的地位を濫用するおそれがないかどうかというところをお伺いできればと思います。

○山田（美）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山田（美）委員　おはようございます。自由民主党の山田美樹でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。牧原議員に続きまして、出入国管理法と技能実習法の改正を中心に、外国人労働者全般について、私の地元であります新宿区や千代田区など、都心部の観点から質問いたします。よろしくお願いいたします。 　今回の入管法改正の議論に先立ちまして、政府は、特定技能について、これまでの十二分野に加えて新たに四分野を追加する閣議決定を行いました。あわせて、これまで受入れ上限を三十四万五千人としていたものを、向こう五年間で八十二万人まで拡大することを決定しました。 　今年一月の厚生労働省の発表では、昨年十月現在、日本で働く外国人は二百四万八千人、円安とはいえども、本国と日本との賃金格差などから、今後も就労目的の来日は増えることが予想されます。昨年四月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日

○山田（美）委員　非常に包括的なビジョンといいますか、お示しくださり、ありがとうございます。 　やはり、日本が選ばれる国になって、そして外国人の方々との多様性の中でつくり出されていく豊かな社会というものを目指してまいりたいということを、今お話を伺って実感をいたしました。 　続いて、入国審査の迅速化についてお伺いします。 　日本で働くことを希望する外国人の増加に伴って、入管庁の体制強化も急務です。地元で入管業務を行う行政書士の先生方からも、外国人の入国に際して、入管庁における事前審査としての在留資格認定証明書交付申請に関する審査の遅延が大変深刻であるというお話を伺っております。 　経営・管理など、在留資格の種類によっては審査に半年から約一年を要している場合もあり、これによって、日本への入国そのものを諦めてしまったり、審査を待ち切れずにほかの国に就職先を変更したり、企業側も、審査の長期

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　本当に、急増する、申請が増えていく中で大変な業務かと思いますが、また、更なるＤＸ化を進めるなど、様々な工夫もあるかと思います。是非今後とも引き続き御対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、新たに創設される育成就労制度について質問いたします。 　現行の技能実習制度にはこれまでも数々の問題点が指摘されてまいりました。技能実習生の多くは本国を出る時点で多額の借金を背負わされていることや、技能実習生への対応に問題のある受入れ企業も少なからず存在し、過酷な職場環境に耐えられず職場を逃げ出す実習生もいたとの報道を度々耳にしました。 　現行の技能実習制度で、受入れ企業から失踪した技能実習生、そして、その後、不法滞在となった実習生は、それぞれ何人程度いるんでしょうか。