山田美樹

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　不法滞在となった実習生が都市部に流入し、違法な就労や犯罪に手を染める例も多いと言われています。私の地元の新宿区も含めて、大都市の繁華街の近くに住む地域住民にとっては、不法滞在の外国人の増加による治安の悪化を最も危惧しており、町の安心と安全を守ってほしいというのが切実な願いでもあります。 　新たに創設される育成就労制度では、こうした事例を改善するためにどのような措置を取るのでしょうか。今般の法改正によって、今後は、育成就労外国人が失踪、不法滞在となるような不幸な事例はゼロにすると言えるのでしょうか。お伺いします。

○山田（美）委員　様々な措置を講じていただいている今回の法改正でございますが、その中の一つに、育成就労外国人に対して本人意向での転籍が認められることになったのがあるかと思います。 　就労する側の権利にも配慮した対応であることはもちろん、技能実習制度では転籍が不可能だったことが実習生の失踪ひいては不法滞在につながったことを考えますと、育成就労制度そのものの安定性にも資するものだと考えます。 　詳細な制度設計はこれから検討されると伺っていますが、転籍前の企業と転籍後の企業との負担の平等性の確保などに配慮した制度づくりに期待をしたいと思います。 　その一方で、特に地方の受入れ企業の中には、転籍を認めると給与条件のよい都市部に移ってしまうのではないかという心配の声も聞かれます。そもそも同一の業務区分内での転籍に限定されますので、都市部に流入する業務区分というのは限定的とも考えられますが、政府

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。キャリアパスを明確になるように示していく、それから、地域に溶け込めるような施策を行っていく、これは非常に重要なことだと思います。 　私の地元である新宿区は、今月一日現在、三十四万九千人の住民のうち、四万三千人、一二・五％が外国人です。近隣のアジア諸国にとどまらず、百三十か国を超える様々な国から集まっているのが特徴です。区民の間では、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言われていますが、まさに近未来を見るような思いです。 　先日、新宿区役所の多文化共生の担当部署の方々にも現場でのお話を伺ってまいりました。新宿区役所では、外国人を外国人としてではなく住民として捉えるため、庁内に外国人に対して一元的に担当するというような部署はなく、それぞれの部署で創意工夫を重ねながら対応をされてきたとのことですが、その中でも特に課題に直面しているのが国民健康

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　社会保険制度上の見直しは考えていないとのことですが、先ほど申し上げた新宿区のように、外国人の滞納率が高い現実を目の当たりにしますと、外国人も日本人も共にルールを守って地域社会で暮らしていく共生社会をまだまだ十分に実現できていないように感じています。 　そこで、入管庁に質問ですが、今般の法案においては永住許可制度の適正化についても盛り込まれているところ、衆議院本会議での趣旨説明質疑において、法務大臣から、一部の永住者について、永住許可後に公的義務を履行しなくなる場合があるといった指摘があるとの御答弁がありました。 　新宿区について御紹介した数字は必ずしも永住者に係るものではないですし、永住者の方は厳しい要件を満たして永住許可を得た方々であり、多くの方が義務を守っておられることは承知しておりますが、入管庁では、永住者の公租公課の不払いにつ

○山田（美）委員　ありがとうございます。是非しっかりした対応をお願い申し上げたいと思います。 　さて、今般の法改正に先立ちまして、昨年六月の閣議決定で、特定技能二号に十一分野が加えられ、家族帯同や永住権の取得が可能になる範囲が広がりました。 　外国人労働者本人が日本での仕事や生活に溶け込んでいただくことはもちろん、帯同する家族への支援も充実させていく必要があります。日本語学習の環境整備や、生活ルールやマナーの多言語での周知が必要なのはもちろんですけれども、特に、子供の保育と教育、それから高齢者の健康増進と介護が大きな課題だと認識しています。 　外国人労働者の子供の教育については、最大の問題は進学です。日本語の壁が原因で挫折してしまうことがないように、外国人の子供たちの居場所づくりや学習支援などのサポートが不可欠です。自治体によってはＮＰＯなどへの委託も行っていますが、こうしたＮＰＯは

○山田（美）委員　非常に明確なビジョンをお示しいただき、ありがとうございます。 　財政負担、そのコストを、国や自治体、そして受入先企業ですとか民間団体の中でどういうふうに役割分担をしていくかというのは、これは本当に重要な問題だと思いますし、あと、本件、非常に感じますのは、これは霞が関の中で本当に多くの省庁が関わっていく話の中で、是非法務省にしっかりと総合調整機能を発揮していただきたいと思いますし、それ以上に、国と地方自治体の連携強化というところもしっかりと進めていただきたいというふうに感じております。 　さて、最後の質問でございます。 　外国人労働者を見てまいりますと、ちょっと今も申し上げましたけれども、特定の自治体に過重な負担がかかっているという現実が見えてくるかと思います。特に、育成就労外国人の日本語能力の向上や日本での生活ルールやマナーの習得に関しましては、今のルールでは監理支

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　最後に、今回、いろいろな関係者の方々から、特に新宿区の関係者の方々にお話を聞いて一番印象的だったのは、今年は一月に能登半島地震があって、防災が今非常に大きなテーマになっていますけれども、新宿区では外国人の居住者に向けた防災訓練なんかも実施をしているんですが、そのときに本当に一生懸命参加をされている。自分の本国では地震というものを経験したことがないので、実際そういう状況になったらどうなるのかということで、非常に問題意識高くやってくださっているというお話も伺いました。そしてまた、外国人の住民の方々には、むしろ日本人よりもボランティア精神が強い方もいらっしゃって、お互い助け合いながらやっているというような、非常に前向きな、プラスのお話も伺ったところです。 　恐らく、そういったところは私たち日本人も大いに学ぶところがあるかと思いますし、そうした意味で

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、経済産業分野、成長力強化と中小企業支援について質問をいたします。 　質疑の前に、細田博之前衆議院議長の訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。 　数々の御功績の中でも、経済、エネルギー分野での御尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。 　最初に、日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。 　私は、日米半導体協定が終了した一九九六年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並んでいたのを記憶しています。 　大学の同級生の中でも、電子工学を学んだ優秀な友人たちは、次々に日本のエレクトロニクス産業に就職していきました。

○山田（美）委員　総理、御答弁ありがとうございます。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。 　続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。 　内閣府の統計によりますと、全国の二人以上の世帯を所得水準ごとに十個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が四八％。つまり、収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の七割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。 　ところが、日本商工会議所などの調査、分析によりますと、中小企業の実に四割近くが、業績の改善が見られないのに賃上げを実施しているとのことなのです。人手不足対応のための防御的な賃上げなのでしょうが、本来ならば、価格転嫁と生産性向上が実現して初めて継続的な賃上げが可能になりま

○山田（美）委員　具体的な詳しい御説明、ありがとうございます。是非、分かりやすい指針を作っていっていただければと思います。 　次に、交際費への課税についてお伺いします。 　いわゆるＢツーＣ、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念してなかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上げが大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、法人需要の低迷と仕入価格や光熱費の高騰、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。 　交際費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在一人当たり五千円以下ですが、物価高の現状を踏まえれば一万円以上に引き上げることが必要だと考えます。法人の需要を喚起することで景気を刺激し、中小の飲食店でも