山田美樹

○山田（美）委員　是非、着実にこの政策プランの策定と進捗を進めていくことをお願いいたします。 　国民が安心して将来資産を確保していくためには、金融詐欺の防止などを企図して金融リテラシーを向上させていくことが重要であろうかと思います。金融教育については、現在審議が行われている法案の中で金融経済教育推進機構の創設が盛り込まれています。 　そこで、お伺いします。 　新たに創設される金融経済教育推進機構における組織体系、取組方針、民間との共同の在り方などについて、政府の見解を御教示いただければと思います。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　恐らく、公的な機構でもって官民で連携して取り組んでいくということが求められるのだろうと思います。 　このときに、資産所得倍増プランが、どちらかといえば資産運用の攻めの側面を持つと思います。これに対して、金融経済教育推進機構が取り組む金融リテラシーの向上は、国民の大切な資産を詐欺被害や金融トラブルなどから守っていくという守りの側面を持つものであろうかと思います。 　政府の取組における攻めと守りの両方のバランスをどのように確保されていくのか、御見解と今後の取組方針をお伺いいたします。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　国民の安心、安全を守りながら貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく、その流れを是非進めていただければと思います。 　次に、もう一つのテーマであります金融システムのレジリエンスについてお伺いをいたします。 　本年は一九二三年に発生した関東大震災から百年目の節目の年でもあることから、政府における事業継続計画、ＢＣＰの取組について質問いたします。 　我が国には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震による災害のほか、台風や豪雨による風水害、火山の噴火など、様々な自然災害のリスクがございます。特に近年では、首都直下地震や南海トラフ地震など、首都圏含め甚大な被害を及ぼすと考えられる大地震が三十年以内に約七〇％の確率で発生すると指摘をされていますし、異常気象に伴う水害、土砂災害の発生が続くなど、自然災害の激甚化、頻発化が進んでおります。

○山田（美）委員　ありがとうございます。是非、万全の備えをお願いいたします。 　続いてですけれども、近年、自然災害の頻発、激甚化によって、保険料支払いの増加が著しいというふうに言われております。これまで政府は、損害保険会社の異常危険準備金の無税枠の拡充などを行っておりますけれども、これを継続、拡充することはもちろんですが、加えて、より根本的な視点から、保険会社の持続的なビジネスモデルの構築が必須だと考えております。 　そこで、お伺いいたしますが、保険会社の持続的なビジネスモデル構築の観点から、国際的な議論への参画も含めて、政府の取組方針について教えていただければと思います。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　本来でしたら、もう一問、民間金融機関のサイバーセキュリティー強化への政府の取組についてお伺いをしたいところですが、時間が迫っておりますので、これはもう私の方からの意見といたしまして、質問とはせずに、お話をさせていただければと思います。 　つい最近も、フィナンシャル・タイムズの電子版で、中国の大手銀行がサイバー攻撃を受けたために米国債の取引に影響が出たという報道がございました。サイバー犯罪が日々巧妙化する中で、国内の金融機関においても、サイバーセキュリティーのための計画を策定して着実に実行していくことの重要性が一段と増しているかと思います。政府におかれましても、こうした取組をしっかり進めてくださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。