土田慎

○土田分科員　ありがとうございます。今、ジョブ型のメリットであったりをお話しいただきました。 　メンバーシップ型の人事制度というのは、会社から人の出入りが少なくて、長期的に会社に必要な人材の育成、能力の育成というのに非常に優れていた一方で、個人の雇用の保障、能力の保障というのは、ある意味、会社にさいが投げられているというか、会社に権限が、決定権が大きくあるところだと思っております。 　だから、メンバーシップ型の人事制度において、働いている会社員の皆さんというのは、一概には言えないですけれども、自分自身でキャリアをどうしていこうというふうな決定権、まあ、決定権と言うとちょっと言い方があれですが、自分自身でどういうキャリアを築いていこうかというような思いを持ちづらい環境に置かれているんだと思っております。このメンバーシップ型の雇用制度、人事形態というのは、高度経済成長期のときに、製造業が非

○土田分科員　ありがとうございます。 　今、本当に先行きが不透明な時代において、企業も、そして労働者個人も、お互いに依存し過ぎず、しっかりと自分たちが自立して物事を考えていかないといけないというふうに思っております。 　高度経済成長期のときは、いわゆる労働力があふれるように出てきて、働きたい人がいっぱいいる中で、企業の力が非常に強かったんだと思います。ただ一方で、今というのは、ある意味、企業が頭を下げて人に来てもらう、働いてもらう環境になってきていると思います。 　そんな中で、個人は会社を辞める権利もございますし、一方で、企業が労働者を解雇する権利というのも、両輪で私は見ていかないといけないというふうに思っております。 　解雇について質問をさせていただきたいんですけれども、国際的に見て、ＯＥＣＤのデータでもあるように、雇用保護指標もあるように、日本は雇用が守られ過ぎているというわけ

○土田分科員　ありがとうございます。 　本当に、解雇というと非常にマイナスなイメージがあって、私が解雇要件の緩和とか言うと、土田は労働者を首にしたいのかみたいな話になりがちなんですけれども、私は解雇というのはそんなにマイナスなことだらけではないんだよということを、やはりしっかり文化として根づかせていく必要もあるのかなというふうに思っています。 　これは何でかというと、とある調べによると、約五二％ぐらいの、今現在働いている人たちが、同じ職場で継続的に働き続けたいと思っている人は約半数ぐらいで、実際、半分ぐらいの人が別の職場の方がいいよねというふうに思っているものの、全体の四分の一ぐらいの人しか転職というワードが頭にないというデータもあるわけでございます。 　本当に、解雇というと、首になって路頭に迷ってというイメージがありますけれども、嫌々とある企業に固執して働き続けるよりも、いろいろな

○土田分科員　ありがとうございます。 　労働者の皆さんのスキルアップ、しっかりと支援していただきたいと思います。これだけ世の中の変化が激しくて、かつ、先行き不透明な中で、個人が自分を守るための防衛手段というのは、会社を守ることというよりは、まさに自分のスキルを身につけて、急にどこかにほっぽり出されてもどこかで働いていけるスキルが、新たな場所で働いていけるスキルがあるというのが一番の自己防衛策だと思っていますので、今もう既に、リスキリングだったりだとかキャリアアップの支援策、厚労省そして経産省、別々で進めていただいていると思いますけれども、そこを更に強力に推進していただければと思います。 　大きい項目で三点目の、産業の新陳代謝について質問させていただこうと思いますが、先ほど、私の前の委員の質問の中で、ゼロゼロ融資、今年本格的に返済が始まってくるゼロゼロ融資に対する対策はどうでしょうかとい

○土田分科員　ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 　最後、時間がなくなってきたので、一点、中小企業のＭアンドＡについて、私のちょっと意見というか要望をお伝えさせていただきますけれども、今の中小企業のＭアンドＡ市場というのは、私は日本においてはかなり不公正なものになっているというふうに思っています。大企業の、上場企業なんかにおけるＭアンドＡと違って、中小企業のＭアンドＡというのはいわゆる利益相反が起きていて、仲介型の業者が横行しているわけでございます。 　これは日本以外の国なんかを見てみると、売る側と買う側、別のアドバイザーがしっかりついていて、お互いにお互いのお客さんの利益を守るためにばちばちとやり合っている。一方で、日本というのは、仲介業者が売手と買手の真ん中に入って、両方の折衷案をある意味探しているという中において、基本的に考えると、売る側は売ることは

○土田分科員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　大臣、副大臣におかれましては御退席いただいて構いませんので。 　私からは、本日、大きく二点の質問をさせていただこうと思っております。 　一点目は、いわゆる年収の壁についてでございます。 　予算委員会でも、我が党の萩生田政調会長、そして平将明議員が、百六万円の壁であったりだとか、年収の壁について質問されたところでございます。 　簡単に、どういう質問だったかというと、最低賃金が上がってきている中で、各層による年収の壁があると、働きたくても就業時間を制限してしまって、その影響によって、これだけ人手不足が深刻化している我が国においても更に人手不足が進んでしまうというような内容のお話でございました。まさに私も同様の考えを持っております。 　そこに追加して、私の問題意識として更にあるのが、厚生労働省が出したデータによると

○土田分科員　ありがとうございます。 　配偶者であったりだとか被扶養者のお話をする、まさに税の入門中の入門の話なんだと思うんですけれども、この説明をするだけでも、財務省であったり厚生労働省の皆さんが別々で答弁に立たないといけないぐらい複雑で入り乱れているんだな、分かりづらい話なんだなというのが、より思った次第でございます。 　その中で、先ほど、冒頭申し上げた百万、百三万、百六万、百三十万、百五十万、二百一万という壁がある中で、百万の壁は総務省の管轄、百三万、百五十万、二百一万の壁は財務省、そして百六万、百三十万の壁は、これは厚労省の管轄であると思っております。 　それで、今日はちょっと総務省はお呼びしていないんですけれども、百万の壁というのは、いわゆる約百万なんですけれども、この百万を超えてくると、自治体によって違いはあるものの、超えてくると住民税がかかってくるというようなもので、東

○土田分科員　ありがとうございます。 　大事な点は、百三万の壁というものは、我々、国会から外に出て、地元であったりだとか地域の方々と話していると、皆さんの頭の中には百三万という数字は残っているけれども、実際は百三万という壁はなくなっているという点が一つと、また、百五十万円を超えて所得税が発生するようになりますけれども、段階的に所得税の控除は、控除というか、税率、控除はあって、それが二百一万円を超えると、ある意味、優遇というのはなくなるという話でございます。 　今、その三つの数字についてお話ししましたけれども、私、個人的に勉強していてより複雑だなと思うのが百六万円の壁と百三十万円の壁でございます。これは、厚生労働省の管轄で、いわゆる社会保障制度の問題からくる壁でございますけれども、この百六万円の壁と百三十万円の壁について、厚生労働省の方から御説明をよろしくお願いします。

○土田分科員　ありがとうございます。 　今、厚生労働省の方から、百六万円、百三十万円の壁の説明と、その壁を越えて働くことによって得るメリットもあるんだよというような御説明を賜りました。 　財務省、厚生労働省の方から説明があったように、ただただ年収の壁を越えてしまうと負担が増えるだけという話ではなくて、そのメリットも多々あるんだと思うので、是非これから、年収の壁の議論もより活発になってくると思います、それを踏まえて、やはり国民の皆さん向けに分かりやすく説明を心がけていただきたいなというふうに思います。 　多分、本当に、日頃パートで働いていらっしゃる方だとかというのは、皆さん、数字の話は聞いたことがあるけれども、それがどこにひもづいていて、それによって何が変わるのかということは、意外と知らない人が、というか、実はほとんどが御存じないんじゃないかなというふうに思いますし、じゃ、いざ数字によ

○土田分科員　ありがとうございました。 　ベンチャー企業により資金が回りやすいようにするためにこういう税制改正を行ったということは、本当に国から民間の事業者さんに対する大きなメッセージになると思っております。またこれと同じような内容、同じような目的の税制改正が予定されていると思いますけれども、それは何かというと、暗号資産の税制改正だと思っています。 　これはちょっと聞き慣れないんですけれども、暗号資産に対して今までどういう問題があったかというと、暗号資産発行業者が暗号資産を発行した時点で、例えば、分かりやすく言うと、百億円分の暗号資産を発行して、手元にキャッシュがないにもかかわらず、発行した時点で課税がされてしまう。そうすると、税金をキャッシュで納められないから、資産としての暗号資産は、今百億円を例にしましたけれども、百億あるけれども、税金を納められないから、日本では暗号資産事業を営む