松本尚

医療ＤＸといいますと、どこがゴールなのか全然分からないことがかなりあると思います。かなり幅は広大で、奥も深いということで、今どこまで何が進んでいるかを整理しているところでございますけれども。 　まず、患者さんの側からするとそれがどういうメリットがあるかをちゃんと伝えていかなきゃいけないというふうに思っています。まず伝え方が全然足りていない。マイナ保険証が何で要るのかとか、あるいはスマートフォンで受診を可能にすると何が便利なのか、その辺りも必要だと思いますし。一方で、医療者側も単に紙で書いていたカルテを電子化したらそれでザッツオールかといったらそうではありませんから、オンプレとクラウドネイティブの何が違うんだというようなこともきちんと説明しながら、正しい在り方というのをしっかりと伝えていきたいというのが今の私の一番の思いでございます。 　委員御指摘のとおり、医師をやっていたから医療ＤＸが

ありがとうございます。 　非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　データの利活用については、どんどん促進しろという意見と、余りそれを緩め過ぎて大事な情報にいろいろなところで不都合が生じてはいけないという、二つの問題をうまくバランスよく進めていかなければいけないと思います。ＡＩとそれを組み合わせると、ＡＩにどういうデータを覚え込ますかによって出てくるアウトプットは変わってきますので、やはり信頼性のある正確なデータをＡＩに教えていくということも一方で必要だというふうに思っております。 　その中において、データの利活用は、保護ということをしっかり意識しながらＡＩへの利用を進めていく、人口減少社会の中で生産性をしっかりとＡＩによって補っていくということを念頭に置いて、そういう社会づくりを目指して我々としては仕事を進めていきたいというような意気込みですから、そういう意気込みで進めてまいりたいと思っています。

ありがとうございます。 　マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。 　私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいりました。また、デジタル庁のウェブサイトから動画をダウンロードできるので、クリニックや薬局のサイネージなんかでも利用してほしいということを再三言っております。それから、スマートフォンでもマイナ保険証を使えるようになりました。これはできたば

マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。 　さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。 　引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めていきたいと思います。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　まず初めに、先ほど委員からお話がありました日本海病院、非常に進んでいる、酒田市全体がうまくいろいろ分担して病院をやりくりしているのは非常にいい例だというふうに私も思っております。 　その上で、今の御質問ですけれども、デジタル化をしっかりと地方にも進めることによって、そもそも人口が減っていく中で、地方行政がデジタル化で相当その分を埋められる、残った部分を、ほかのサービスに人を回せるんだというところはしっかり我々も訴えていかなきゃいけない。委員がおっしゃったように、三割削減してそれでザッツオールだよという話ではないというふうに思います。その先の、余った労働力、これをいかに行政サービスに使うかというところは、しっかりと我々も地方自治体に対して訴えていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。

医療ＤＸについてのお尋ねがありました。 　先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおり、工程表の進捗管理については、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、厚生労働大臣と私が共同で責任を負っております。 　次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。 　医療ＤＸに関する施策は、政府を挙げて推進していくべきものであり、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

お答えします。 　まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 　その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。 　この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システム

ありがとうございます。 　私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。 　何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。 　私も、医師として仕事してまいりましたので、まさにこの生活の糧でもございましたし、患者さんのために身を粉にして働いたときもございましたので、私の経験からすると、今言ったような三つが大きく分けられるかなと。その上で、これらを統合したものが働くことではなかろうか

ありがとうございます。 　物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。 　委員御指摘のとおり、低い労働生産性をどう向上させるかということについて、特に、今お話がありました中小企業さんにやはりしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っています。 　実は、いろんな補助金とかいろんな制度があって、私も地元帰って中小企業の方々とお話しすると