松本尚

ありがとうございます。 　今委員御指摘のいろんな様々な指摘があって、あとアイデアもいただきましたけれども、全て我々もその問題点については把握をしているところでございます。これから一つ一つまだ加速をしていかなきゃいけませんし、まずは、このＧビズポータルのアルファ版をしっかりと各府省庁に使用をお願いをして、そこから仕事を始めていきたいというふうに思っています。 　委員の御指摘はしっかり承りたいと思います。ありがとうございます。

ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。 　これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる利用をしっかりと考えろということが書いてあるというふうに承知をしています。 　ゆえに、加えて、もう一つ、我々デジタル庁の中で今年の五月に策定しましたガイドラインでは、業務に生成ＡＩを利活用する際に、この工程の、過程ですね、行政の過程につ

ありがとうございます。 　先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。 　したがって、今お話のあったように、いろいろとハードルがあるんですけれども、まずは私としては、国費も含めて、少しずつできる範囲内でサポートしつつ、何で余計にお金が掛かっているのか、単に物価が上がっている、人件費が上がっているだけではなくて、ベンダーロックインをしていないかと

ありがとうございます。 　このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。 　じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗まれたりということになってしまいますので、これをちゃんと守らなきゃいけない。守った上でデータを世界の中でやり取りをしましょうということでございます。 　その実現には、制度と運用と、そして技術が必要なんですけれども、技術や制度、運用、こ

これは非常に重要なことだと思っております。 　デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。 　それが委員おっしゃる人材バンクになるのかどうか、それはちょっとさておいて、そういったプラットフォームをしっかりつくっていくということが大事で、縦にこう、横にこう分野があって、縦にどういうスキルがあるか、そういうマトリックスをしっかりつくって、行政も民間も、そういうマトリッ

現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。 　ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。 　そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようというふうにして非常に多くの手間が掛かってしまったことが今のデジタル庁の出発点になっているわけですけれども、その意味においては、できるだけ早く、国民の皆さん、できるだけ多くに、これ義務ではありませんので、多くに公金受取口座をひも付けていただき

ありがとうございます。 　今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。 　今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけれども、それと同じで、国民の自由意思を尊重するというそのバランスというのもどうしても考えなければならないという、ある意味、行政側としては非常に大きな悩みがあるんですけれども、現状それは自由意思をある程度尊重するということも含めて、任意で

委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。 　デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　また、地方自治体がガバメ

本件については午前中からも質問をいただいております。 　昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。 　我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれだけやるかというところも一生懸命今対応しているところでございます。 　同時に、今般の財政措置に対しても、今般の経済対策において、安定的な運用のための必要な措置を講ずると決定されたところもありますので、今後、補正予算あるいは当初予算等々

政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。 　生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定したところであります。 　委員御指摘のヒューマンエラーも当然あるだろうと思います。 　このヒューマンエラーに対しては、行政の判断が正確性や公正性を欠くことのないよう、午前中にもお話をしたとおり、主体的に人が介在をするということに留意を