松本尚

委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。そのためにこの付番の問題を解決するつもりは今のところございませんから、そこは連携をさせていただかない上で進めるということであればいいと思いますが、在外ネット投票をするかどうかというのは、これは選挙のやり方そのものを大きく変えるやり方ですから、国内国外含めて大きな議論になりますんで、それと結び付けてやるというのであれば、現状、なかなか前には進めないということだけはお話ししておきます。

国民に公平にいろんな、選挙も含めてですね、いろんな権利を行使する機会を設けるということはもうおっしゃるとおりです。したがって、今委員おっしゃったような、これまでのほかの省庁とも併せて検討を進めることはお約束したいと思います。 　ただ、在外ネット投票というのは、国内のネット投票にまで広がる一つのアリの一穴にもなりかねませんから、それについては別途切り離して考えるということはお約束いただきたいと思います。 　加えまして、足立委員には別に悪い感情は持っておりませんので、大臣室には来なくても結構でございます。

お答え申し上げたいと思います。 　今の御質問ですけれども、いろいろ統計等の作成目標、ある意味それは具体的にはＡＩの作成ですけれども、それの目的ということで限定しているのがこの特例法の特徴ですから、それの範囲内であれば、今おっしゃったように、要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております。 　それからもう一つ、それをどうやって、その何というかな、保護するかということでございますけれども、元々、提供先が、提供元ですか、元の方が、そのきれいな構造化されたデータかあるいはそうじゃないかということは、なかなかそのきれいにしてから渡すということができないような、そういう種類のデータもございますので、それについては個人情報を抽出することが困難な場合もある。それから、提供される側が、あっ、ごめんなさい、する側がされる方に対してどういう情報が欲しいかというのが分

今、ＡＩの開発についてはもう後れを取ることは許されませんので、ＡＩの開発に特例を適用するというこの法律の改正については是非お認めいただきたいと、一刻の猶予もないというふうに思っております。 　ゆえに、今委員おっしゃったこの議論を止めろという話には承服しかねますが、一方で、先ほど小野田大臣がおっしゃったように、医療等情報の利活用の推進に関する検討会、この中身と、それから、今後この法律が制定された暁には、個人情報保護委員会で分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを策定することになっております。 　分野ごとの解釈とか判断基準等も具体的にお示しするということになっていますから、いろんなその大きな一般データとしてＡＩをつくるときのルールを今作っているわけですけれども、医療情報については、またほかの分野もありますから、その分野の一つとして、医療分野については、その事情を踏まえた追加的なガイド

おはようございます。 　今委員からお話のあったデータを起点とする社会への強力な一歩というのは、全くそのとおりだと思います。 　これから我が国が国力をつける上において、データをどれだけ有効に活用できるかということは極めて重要でございますし、両法案の改正については、それのまさに起点となるということを期待しているわけでございます。 　もちろん、一方で、言うまでもなく、しっかりとした情報の管理というのは重要なことを申し添えておきたいと思いますけれども、その上で、デジタル庁としては、データを利活用する取組を司令塔の機能を持つ関係省庁として進めていきたいというふうに思っています。 　横串のお話がありましたが、それぞれの分野において関係大臣がいらっしゃいますから、その大臣とは連携を密にしなきゃいけませんが、その幾つかいる担当の人たちの真ん中にデジタル庁が立って司令塔機能を進めていくということが必

欧州に行くと、規制かあるいは利活用の緩和かということで、もう年単位ぐらいでどんどん右左に揺れているんですね。 　我が国の場合は、今回の両法律の改正案が示すように、利活用と規制、規制というか情報の保護と、バランスよく、都度都度、改正ごとにやってきている、これは日本の特徴だろうというふうに思います。それが世界からの信頼性を得るための非常に大きなキーポイントだと私は思っております。 　そういったところを我が国の強みとして生かして、日本から出ているデータは信用性が高いんだ、それによって作られるＡＩ等々も信用性が高いんだということをしっかりとアピールをしていきたいと思っております。

様々な課題があるんですけれども、このデジタル行政推進法等の改正案については、国等のデータ活用事業の認定の制度をまずつくって、どんなことをちゃんとやるのかということを国がしっかりと監督していくということ、それから、事前に協議を行った上で、個情法の上での適切性の確認を行う仕組み、この両方をつくることによって、事業の安定性というか確実性を担保し、また、問題となる個人情報の取扱いがきちんと行っているかということを個情委がまず事前に確認するということで課題に対する手当てができているというふうに考えております。 　その上で、我が国が持つ様々なデータを生かして、バーティカルＡＩ、質の高いものを作っていくというところに結びつける、これが今回の改正の大きな軸だというふうに思っております。 　改正した暁には、その内容をしっかりと実現できるように努めていきたいと思っております。

仮名化についてのお話ですけれども、ＡＩの開発等においては、大量の文書を学習する場合など、個人情報が氏名や住所等の項目ごとに整理されていない、いわゆる構造化されていないデータというのもかなりあるわけでございます。 　それから、そもそも、提供先が行おうとするＡＩ開発の関係で、そういった情報が必要かどうかということを提供元が判断するということは困難な場合も想定されるということで、今回は事前に仮名化するとか削除することを要件とはしていないんですが、そもそも、ＡＩ開発の目的でこういったことを取り扱う必要があるというのを要件として、まず、リスク等が極めて高いデータを提供する場合において、氏名等が不要なのに、それが明確に分かっているのに、そしてその削除も容易にできるのに、それをやっていないよね、漫然と提供しているよねということになりますと、このＡＩ開発の目的の要件を満たさないということになりますので、

ありがとうございます。 　怪しいデータの取扱業者を事前に審査、認定する制度というのは今回設けておりませんが、デジタル行政推進法においては、どういうものを認定するかという制度はこれは今回つくりますから、そういったものを利用しつつ、おかしなデータの利用をする業者というのを極力排斥する、排除するということは可能だろうと思っています。 　それから、本特例においては、安全管理のための必要かつ適切な措置を講じることも求められ、また、目的外使用の利用が禁止され、違反すれば課徴金の対象になるというようなことを踏まえれば、個人との対応関係が排斥された統計情報の作成のみに利用されるということが担保されるというふうに考えております。 　こういった規律をしっかり遵守しているかどうかも個情委員会がしっかりとモニタリングをするということで、二重三重に懸念を払拭するようなたてつけになっているということでございます

統計作成等の特例につきましては、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで加工するということが求められています。 　ですから、今委員の方からお話がありました仮名加工情報とか匿名加工情報というのは、基本的には個々人の区分を残した情報でございますから、そういう情報で使うということは認められていませんので、これについてはそこでしっかりと線が引かれるかなと。ゆえに、本特例に基づいて作成されるＡＩのモデルにつきましては、再識別や漏えいのリスクというのは極めて低いものというふうに認識をしております。 　また、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることがこの特例が適用される要件になっておりますから、本特例を活用してＡＩを活用する事業者に対しては、個人情報等が復元されることを防止するために必要かつ適切な措置を求めていくということになっています。 　それから、委員が今御指摘のありま