高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　二〇一九年三月に公表された人間中心のＡＩ社会原則ですが、七つの原則を掲げております。第一に人間中心、第二に教育、リテラシー、第三にプライバシー確保、第四にセキュリティー確保、第五に公正競争確保、第六に公平性、説明責任及び透明性、第七にイノベーションでございます。 　先般のＧ７広島サミットにおきましても、信頼できるＡＩが共通ビジョンとなりました。ですから、これは二〇一九年の人間中心のＡＩ社会原則と趣旨を異にするものではないと考えております。 　ただ、二〇一九年以降のＡＩの技術開発というのはもう大きく進展しており、先ほど来委員がおっしゃっていただいたような様々な課題が生じていますので、政府としては、人間中心のＡＩ社会原則についても、この見直しの必要性も含めて、ＡＩ戦略会議を開催するなどして検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩ戦略チームでございますが、これは、村井総理補佐官をチーム長として、ＡＩに関係の深い省庁の実務者級の職員で構成されています。ちなみに、私はメンバーではございません。 　これ、これまでに実は四回開催をしております。議事につきましては、公にすることが適切でない内容を除いては可能な限り公開をするということで、開催の都度、その日のうちに報道関係者については結果の説明をしていると。ただ、そのホームページのアップが少し遅れています。四回開催しましたが、第一回と第二回までは公表済みで、第三回、第四回は公表準備中ということです。 　状況の変化も非常に激しい分野ですし、特に世間の関心が高いということから、できるだけ早く情報を発信して国民の皆様の御理解も得ていかなければならないと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　我が国の研究力が相対的に低下している背景といたしまして、研究時間の減少、若手研究者のキャリアパスが不透明であること、また、若手研究者が研究に専念できる環境が十分でないということなどの課題があると認識しております。

○国務大臣（高市早苗君）　任期なしのポストを確保するといった意欲と能力のある研究者が研究に専念できる環境を醸成するということは、新規性の高い研究も含めて優れた研究にじっくり腰を据えて取り組むために必要だと考えております。各研究機関の適切なマネジメントの下で意欲と能力のある研究者がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるというようにすることが、我が国全体の研究力強化にとっても重要だと考えております。 　内閣府といたしましては、間接経費や競争的研究資金の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することによって任期なしポストを確保するということを促しているところでございます。 　そういったことで、こういう取組を通じまして、やはり意欲と能力のある研究者が研究に専念できる環境の構築に努めたいと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　現在の日本での臨床現場におけるリキッドバイオプシーの活用については、先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおりでございます。 　委員からもお話がございましたが、健常者とされている方を対象にリキッドバイオプシーを用いて進行がんの検出を行うことを目指すため、英国では十四万人規模、また米国でも二万人規模の臨床試験が行われているということでございます。 　現在、我が国におきましては、リキッドバイオプシーを用いて、膵がんなど現在では早期がんの発見が困難なものの診断を目指す研究が行われておりまして、ＡＭＥＤによる支援を行っています。まずは、当該研究の結果をしっかりと分析して、それに基づいて必要な対応を検討してまいります。 　なお、御指摘の調整費でございますけれども、これは、各年度において、年度途中で研究開発が加速することなどの理由で速やかに研究開発費を配分する必要があると

○国務大臣（高市早苗君）　リキッドバイオプシーのような侵襲性の低いがん検診の方法が実用化されましたら、がん検診受診率の向上にも貢献しますし、早期発見、早期治療によって今のがん対策を大きく変える可能性があると思います。そのためには、やはりこのがんに関する研究開発をより一層進めて、エビデンスの蓄積を行うことが必要でございます。 　現在、がん研究十か年戦略の見直しに向けまして、厚生労働省、内閣府、文部科学省、経済産業省、四府省の協働の下、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議を今年四月から開始しまして、過去十年間の研究の成果、がん研究の現状と課題、今後十年間で取り組むべき研究の方向性などについて議論を進めております。今年度末を目途に見直しを行う予定でございます。さらに、健康・医療戦略につきましても、令和七年から開始予定の第三期戦略の策定に向けまして、今後議論を開始していきます。 　誰一人取

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたようなこれから策定していく戦略に基づいて、がんの本態解明ですとか、また治療法、予防法などに関する研究開発、しっかりと進めてまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　理化学研究所における研究者の雇用に関して、インターネット上に雇い止めに関する抗議声明が出されていることは承知しておりますし、私も拝読をいたしました。 　我が国の研究力向上のためには、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境が整えられることが必要だと考えております。その観点から、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされるということは大変重要でございます。 　この個別法人の業務運営に関しましては、各法人を所管する官庁において適切に対応いただくべきものではございますが、内閣府からも令和四年十一月十日付けで研究開発法人を所管する官庁に対しまして、この無期転換ルールの円滑な運用についての事務連絡文書を発出してお願いをいたしました。 　この意欲と能力のある研究者の方がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにすることが、我が国全体の研究力強化に

○国務大臣（高市早苗君）　近年は、論文数などの実数は大きく低下していませんけれども、中国やアメリカなど論文数の著しい増加に伴って、我が国の研究水準の相対的な立ち位置が低下していると考えます。また、博士号取得者についても減少傾向にあるということで、我が国の研究力が低迷している状況だと考えております。 　任期付研究者の不安定な雇用につきましては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえまして、間接経費や競争的研究資金の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することによって、特に優秀な若手研究者の安定的なポストの確保を図っていくということを研究現場に促しております。 　選択と集中の弊害につきましては、政府としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画などに基づき、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付

○国務大臣（高市早苗君）　今、二十一件ということでお尋ねがございました。これ、具体的な利活用の実績としては、個別疾患を対象とした研究に使用された事例ですとか学術論文として公表された事例も存在しておりますけれども、累計二十一件の利用実績数は決して多い数字とは考えておりません。今回、制度の見直しに向けて検討をお願いしたワーキンググループにおきましても、現行の匿名加工医療情報では、希少疾患についての研究、またデータに基づく精緻な研究、薬事申請のためのデータとしての活用などが難しいという課題が指摘されたところでございます。 　そこで、今回の見直しによりましてこれらの課題の解消を図るということで、更なる利用が進むであろうと考えております。