高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　現行法における認定作成事業者及び認定受託事業者については、先ほど申し上げたような能力を確認するとともに、医療情報に関する安全管理措置が講じられていることを確認した上で、主務大臣が認定することになっています。 　ガイドラインでは、認定作成事業者が協力医療機関等を選定する際に、この医療情報の提供を行う際の適切な医療情報の取扱い等を遵守できる者を選定するということとともに、先ほども申し上げましたが、この取扱いについては契約などにより担保するということを求めております。 　この協力医療情報取扱事業者の医療機関における情報の取得や管理につきましては、日々の診療の中で個人情報保護法の原則にのっとって関係省庁の指導の下で対応されているということでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年の事案については私も非常に残念に思っておりますし、内閣府への報告が大変遅れたことについても強く怒りを覚え、これはもう徹底的な改善措置をとらせるようにということで対応してまいりました。 　これまでのことでございますけれども、ＬＤＩに対しましては、そしてまたＮＴＴデータに対しましては、二〇一九年十二月の認定からこれまで、事業者を訪問しての実地確認、これを有識者とともに実施するということも行っており、認定事業者として適切な安全管理措置が講じられていることは確認をしてきております。 　昨年の事案自体は、この認定作成事業者、つまりＬＤＩ、認定取扱事業者、つまりＮＴＴデータ及び医療機関との間での取決めに基づくプログラムの誤りに起因する問題でございます。しかしながら、当該事案を踏まえまして、ガイドラインで、取得する医療情報が適切であるかについての確認体制や問題事案が発生

○国務大臣（高市早苗君）　今委員から漏えいというお言葉がございましたが、昨年の事案に関しては、認定事業者が収集した個人情報が外部に漏えいしたとか匿名加工が不十分な情報が利用者に提供されたといった事実が確認されたわけではございません。 　現行の次世代医療基盤法でございますが、これは、個人情報保護法の特例法として、主務大臣の認定を受けた事業者に対する場合に限り、同意ではなくオプトアウト手続によってこの医療機関等から医療情報を提供することを認めるものでございます。これは、患者の方々への丁寧な通知が行われることにより自分の医療情報の提供を拒否する機会が付与されること、認定作成事業者は、十分な安全管理措置等が確保されていること等について主務大臣から認定を受けるとともに、その監督下に置かれることにより医療情報の慎重な取扱いが確保されること、また、医療機関等から提供された医療情報は、認定作成事業者によ

○国務大臣（高市早苗君）　改正法で新たに創設する仮名加工医療情報制度につきましては、匿名加工医療情報に係る本人への通知と同様に、提供された医療情報が仮名加工されて医療分野の研究開発に利用されること、認定仮名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報の項目、取得の方法、求めに応じて提供を停止すること、停止の求めの受付方法といった事項について、匿名加工医療情報に係る通知とは別途、あらかじめ本人に通知するということにしております。 　また、現行法では、医療情報取扱事業者は、患者への通知事項の内容について国に届け出ることとされております。国において、届出された各医療情報取扱事業者の通知事項の内容を内閣府ホームページで公表するなど、事後的に確認できるようにしております。さらに、国において、次世代医療基盤法コールセンターを設置して、患者様本人からの通知に関する御相談についても受け付けております。

○国務大臣（高市早苗君）　本法では、認定事業者による医療情報の不正提供や漏えいを防止するためには、組織的側面、人的側面、技術的側面から厳格な安全管理措置を講ずる体制を有するかについて、事前に国が審査して認定を行う制度といたしております。 　今委員おっしゃったように、故意がない過失によって情報漏えい等が生じた場合に対する直罰の規定というのは設けておりません。しかし、万が一この情報漏えい等の法令違反が生じた場合には、法律に基づき、主務大臣による指導や是正命令を行うことにいたしております。また、是正命令を受けた事業者がこれに従わない場合には、認定の取消しに加えて、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、法人に対しては更に一億円以下の罰金を科すこととしています。 　こうした指導監督権限及び罰則の運用も通じて、患者の皆様の権利利益の侵害を防ぐために厳正な運用を図ってまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　リスクがないと過信することが一番いかぬと思っております。ですから、今回のような事案も含めて、御心配いただいているような、例えば本当に情報漏えいが起きてしまったというようなことになったら大変でございますので、厳格な罰則の適用もそうでございますけれども、やはり厳正な審査による事業者の認定、継続的な監督、それから被害の拡大を速やかに防ぐための迅速な報告体制の整備が必要と考えています。 　ですから、昨年の事案に関しましても、やっぱり内閣府への報告がまず遅過ぎたところから始まって、これはちょっと業者、事業者側に危機感がないんじゃないかという懸念を強く持ちましたので、かなり私自身も時間を掛けて、一つずつこの確認した事項、そして再発防止策をきちっと徹底させたかどうか、それからまた本件に関係のない事業者に対しても同様のようなミスが発生する可能性があるかないかのチェックを掛けるこ

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正に関して四月十四日の参議院本会議での答弁について、また本改正によって将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではないかという点についてお尋ねがございました。 　今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、四月十四日の参議院本会議でも答弁させていただいたとおり、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性向上という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきという従来の政府方針を明確化するものでございます。 　また、今回の改正案では原子力利用に関する基本的施策に係る規定を創設しておりますが、これは、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資等がしっかりと行われるよう、国が

○国務大臣（高市早苗君）　内閣府では科学技術関連予算の集計を行っておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムも、令和三年度及び令和四年度補正予算における科学技術関係予算として合計五千億円が含まれております。よって、これらの基金もその中に入っております。

○国務大臣（高市早苗君）　この経済安全保障重要技術育成プログラムでございますが、これは複数年度にわたる研究開発に対して最大十年間弾力的な支出を行い、安定的かつ効率的な実施を図るべく、基金として措置されたものでございます。 　これらにつきましてですけれども、これは、この告示でですね、活性化法に係る告示に基づいて定められたものでございます。