今村聡子

教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲において民間の各教科書発行者の判断に委ねられるものとなっております。 　教科用図書検定基準におきましては、例えば、児童生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないことと規定されております。 　教科書検定は、学習指導要領や教科用図書検定基準等に基づき、客観的な学問成果や資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施するものであり、御指摘の記述につきましても、同基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会において学術的、専門的見地から慎重に審議された結果、合格と判断されたものであると認識しております。

繰り返しになりますが、教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのような記述にするかにつきましては、欠陥のない範囲において民間の各教科書発行者の判断に委ねられております。 　個々の審議内容についてはお答えは差し控えさせていただきますが、御指摘の記述につきましては、検定基準等に基づきまして、検定調査審議会におきまして学術的、専門的に慎重に審議された結果、欠陥とは判断されなかったものと認識しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。 　なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下している状況でございます。このため、指摘されておりますスウェーデンにおける学力低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうか、同国の今後の学力調査の動向など、更に注視が必要で