前原誠司

○前原委員　そういう答弁を求めているんじゃなくて、私が申し上げているのは、決算剰余金を防衛予算に使ってしまったら、補正予算が、大体毎年やっているわけじゃないですか、補正予算をやった場合においては、結局、赤字国債を発行するということになるから、この防衛力の強化資金については赤字国債を使わないということについてはまやかしじゃないか、トータルで考えたら、結局、赤字国債は増えるんじゃないかということを言っているということです。 　それについてはお認めになりますね。

○前原委員　そうなんですよ。そのとおりなんですね。だから、その点は指摘をさせていただきたいと思います。 　外為特会の剰余金についても質問したいと思いますけれども、この防衛力強化資金に使われる外為特会剰余金は令和四年度と令和五年度のみですか。

○前原委員　法律なのは令和五年度、前倒しというか、それについては法律要件が必要である、令和四年度については別に法律の必要がないということで、この二つしか書いていないので、言ってみれば、その五年間の防衛力強化資金については、令和六年度以降からは外為特会の剰余金は使わないということでよろしいですね。

○前原委員　ということは、令和六年度以降の外為特会の剰余金も防衛資金に充てる可能性はあるということですか。

○前原委員　これから長らくまた審議の時間があると思いますので、残余、用意していたものにつきましては、次回以降、また質疑をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。（拍手） 　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総辞職をする事象でありましょうか。 　そもそも、全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑怪奇な決断は当然あり得ます。国家の安全保障を担う我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。 　戦後、長期政権を担った自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが現実的

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策につきまして、黒田総裁にお話を伺います。黒田総裁との質疑もこれが最後になるかもしれません。よろしくお願いいたします。 　この十年間で、私どもはかなり辛口の評価をしてまいりました。発行済みの国債の半分以上を保有するという実質的な財政ファイナンスを行って、そのため、財政規律は弛緩し、国債市場は機能不全に陥っております。また、ゼロ金利政策が導入されることによりまして、いわゆるゾンビ企業などが生き残り、企業の淘汰や競争力強化がなかなか進まない、そのことが潜在成長率の低下、低迷の一因をつくり出している。また、一部マイナス金利の導入により、金融機関の経営は厳しくなり、金融仲介機能が低下をしております。さらに、ＥＴＦを大量に購入し、株式市場をゆがめる。こういったマイナスの評価というのは免れないだろうと思います。 　ただ、今日は、こういった

○前原委員　もう総裁、最後ですから、余り気にせずにちゃんと御答弁をいただいた方がいいと思います。思い切って、腹蔵なきように、ちゃんと御答弁をいただきたいと思います。 　三本の矢というのは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略というものだったんですね。 　差し障りがありますので名前は伏せますけれども、私、現職の閣僚の方と話をしたときに、この順番でいうと、五段階評価で、大胆な金融政策、よくやってくれた、Ａだ、そして財政出動、機動的な財政政策、これもまあまあやったな、Ｂだ、しかし、民間投資を喚起する成長戦略、これはできていない、Ｅだということで、並べるとアベということをおっしゃった方がおられました。誰だとは申し上げませんが。 　私、実はこういう感覚に非常に似ているんですね。金融一本足打法みたいな言い方もされましたけれども、やはり金融政策に頼り過ぎた。それは我々は批判

○前原委員　我々の仕事というのは結果が全てで、責任を負わなきゃいけないわけですし、やはり結果というのは大事だと思いますね。 　十年間で、確かに、おっしゃったように、企業の利益は八三％増えているんですよ。ほぼ倍増、倍増までいかないけれども、八三％増えている。ただ、問題なのは、内部留保がほぼ同じぐらい伸びている。設備投資は二〇％しか増えていない。そして、名目賃金は二％しか増えていない。物価上昇を割り引いた実質賃金はむしろ下がっている。五％下がっている。 　一番上がったのは、総裁、何だと思われますか。配当ですよ。配当が一・二倍になっているわけですよ。つまりは、八〇％増えているのに、一二〇％配当が増えて、そして、賃金はほぼ横ばい、実質賃金は下がっている。設備投資には、八割、八三％の四分の一程度しか使われていない。そこにやはり大きな問題があるわけで、企業がもうかったから成功したんだではないんです

○前原委員　今なぜこういう質問を日銀総裁にさせていただいたかというと、植田新総裁は、私も議運で質疑をさせていただきましたけれども、政府と日銀の共同声明を見直す必要はないと今言われているんですよ。 　中身についてはそうかもしれない。ただ、今日まさに黒田総裁と議論させていただいたのは、日銀と政府で共同声明をまとめれば、中身をしっかりとお互いが実行する責務を負うんだといったところが大事だと思うんですね。つまりは、字面が、今、取り組むことが変わる変わらないじゃなくて、立派なことを書いてあるんだったら、それを実現してくださいよということがすごく大事なことだと思うんです。実効性の問題だと思うんですね。 　実効性を高めるためには、これは総裁、共同声明を見直さなくていいと新総裁もおっしゃっていますけれども、じゃ、もし実効性を高めようと思ったら、十年の御経験として、どうしたらいいと思われますか。