前原誠司

○前原委員　最低賃金が上がっていく中で解消されていくだろうということでありますし、また、私も、今副大臣が御答弁をされたように、基本は、第三号保険者というものは将来的になくしていく。もちろん、なくす上で、今の既得権者をどうしていくのかということは大事だと思うんですけれども、第三号保険者は保険料を払わなくて年金をもらえるわけですよね。やはり、これはいかがかという議論は根強くあるわけでございまして、将来的には、五百一人以上から今度百一人以上になって、今度、五十一人以上に二〇二四年からなりますよね。これをやはりもっと下げていって、そして第三号保険をなくすということは私もベースだと思うんですけれども、それは今後御検討いただくとして。 　財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、六ページを御覧いただけますか。 　これは百六万になっているわけですけれども、先ほど五ページで見ていただいたときには、百六

○前原委員　これで終わりますけれども、あくまでも暫定措置で、先ほど伊佐副大臣が御答弁されたように、抜本改革はやっていただくんです。そのいわゆる暫定期間として穴埋めをし、そして、働き損がないような状況で、働きたい方は幾らでも働いてもらえる環境をつくって、そしてトータルで整合性の取れた制度にしていくということが大事だと思います。 　是非試算についてはしていただき、是非委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。

○前原委員　はい、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、二月二十一日の当委員会におきまして、最新の国勢調査の前提条件の中でインボイス制度を入れた場合どのぐらいの税収になるかということについて、理事会預かりになりましたけれども、その点について、政府から、財務省から御回答いただきたいと思います。

○前原委員　今の数字をこれからの議論の参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、関税定率法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、税関事務管理人制度の充実ということでございますけれども、国内に住所を有しない者が輸入申告など税関関係手続等を処理する必要があるときには、これを処理させるため、国内に所在する者を税関事務管理人として定めなければならないとされており、税関事務管理人を定めたときには税関長への届出が必要であります。ただ、現実には、これを定めずに国内の居住者に輸入の代行を依頼し、依頼された者は名義貸しのみで取引内容を知らない場合も多いと仄聞をしています。 　今回の改正により、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できるので、指定された税関事務管理人を通じて税関が非居住者に連絡できることになり、審査や事後調査の実効性を高めることができるとい

○前原委員　この委員会でも何度か質問がありましたけれども、越境電子取引、ＥＣが増加をして、通販貨物が極めて増加をしております。今の局長の御答弁で、こういったものには対応できるとお考えですか。

○前原委員　今、日本では、どんどんこういった越境電子取引による通販貨物が増加をする。そしてまた、インバウンドが再び多くなってきている。そしてまた、税関の職員の方は一万人余りでありますけれども、直近五年間で見ますと、覚醒剤の税関での摘発というのは九八・三％ということで、税関の方々がしっかりとお仕事をされて取締りをされているということなんですが、こういった違法薬物、それから偽ブランド、こういった、本当にどんどんどんどんお仕事が増えてきているような状況であります。定数の増というものも必要なのでありますけれども、そういった方々がより仕事をしやすいような形で、仕組み、あるいは様々な業務改善、こういったものが求められるわけであります。 　その中で、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二というものが設けられているわけでありますが、人員増に対するお取組をしてもらいたいということと同時に、この

○前原委員　私も、日本税関労働組合の幹部の方々からお話を伺いました。非常に使命感を高く持ってお仕事をされていると思います。税関の三つの使命ということで、国民の安全、安心の確保、それから適正かつ公平な関税の徴収、そして貿易の円滑化の推進と、海洋国家日本にとって大変重要な役割を担っておられると思います。 　その意味におきましては、待遇の改善、そして人員の増加、そして時代に合ったシステムの高度化、ＤＸ化、こういったことをしっかりと進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、政府は、資産所得倍増ではなく、所得倍増を真正面から目標に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力をすべきです。 　本法律案に盛り込まれたＮＩＳＡ制度の拡充と恒久化については、これを否定するわけではありませんが、懸念も残ります。日本の成長率は他の先進国と比べても低く、そのことが株価の伸び率の差にも表れています。そのため、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促し、円安も助長するのではないでしょうか。 　また、現在、日本の国債残高は約一千兆円に上り、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは国

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　植田先生、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、デフレは貨幣現象とお考えなのか、つまり、デフレは金融政策で変えられると思われるか、お伺いいたします。