前原誠司

○前原委員　最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。 　民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。 　例えば、七十五歳以上の方々であっても、現役並みの所得のある方は医療費は三割負担ですよね、ほかの方々は一割負担ですが。しかし、現役並みの所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも応能負担、応分負担をしていただこうということの中で、マイナンバー制度を使って資産の把握をさせていただき、そして、そういった方々にも、応能負担、応分負担をしてくださることにより歳出面での改革ができ

○前原委員　財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に。そういったお考えについては、いかが財務大臣としてはお考えですか。

○前原委員　財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなきゃいけませんが、増税ありきではなくて、やはり歳出の在り方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　四名の参考人の皆様方、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして貴重な御意見をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 　では、それぞれに少しずつお話を伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、土居参考人にお伺いいたします。 　私は、防衛力強化ということ自体は必要だと思っております、中身はちょっと別として。ただ、この法案の評価については参考人とはかなり異にしておりますので、その点を少し質問させていただきたいと思います。 　まず、法案の評価。二ページ、一のところで、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点で高く評価ということなんですが、これは税制措置は示していないんですよね。そのことによって、防衛力強化資金も四・六から五強とか、五兆円強とか、決算剰余金の活用も三・五兆円程度とか、極めて

○前原委員　ありがとうございます。 　今の話も含めて、私、この法案の議論をしていればいるほど、今この法案は必要じゃないんじゃないかと思うわけです。なぜなら、来年の通常国会で全然間に合うんですね。令和五年度の防衛予算というのももう担保されているわけですね。ですから、令和六年度からその後の四年間の財源の話なので、別に、今議論する必要はないんです。令和六年度の通常国会のときに予算関連法案で議論したらいい話なんですね、これは。 　つまりは、この法案の中身というのは、財投特会の繰入れ二千億円、それから、令和五年度の剰余金、外為特会の繰入れ一兆二千四億円、そして、国立病院機構からの返納四百二十二億円、地域医療機能推進機構返納が三百二十四億円ということでございまして、大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんですね。そして、財投特会繰入れも二千億ですけれども、ただ、来年の話なんですよ、これは中身も。法案

○前原委員　まさにおっしゃったとおり、決算剰余金を先に使うということは、補正予算なんかで使う財源の先食いでしかないんですね。 　ですから、単年度で見れば、ずっと補正予算というのは組まれてきていますので、これを仮に防衛財源として確保しても、いわゆる剰余金、決算剰余金というものを先に防衛財源として使うわけですから、結局、補正予算を組むときには決算剰余金がない。そうすると、赤字国債の額が膨らむだけで、どちらでも国の予算としては同じじゃないですか。 　結局、先に使うか後に使うかだけであって、ボリュームとしては同じで、決算剰余金の額も決まってくるわけですから、結局同じことなんじゃないですか。

○前原委員　補正予算の額というのは、それはそのときに応じて判断をすればいい話であって、私が申し上げているのは、決算剰余金の先食いでしかないということ。 　トータルで考えれば、単年度で見れば防衛費に使うのか補正予算に使うのかの違いでしかないということで、それを確保するということの意味については私は理解できないということは申し上げておきたいと思いますし、金子参考人がおっしゃったように、また土居参考人が五ページでおっしゃっているように、公債依存度というのは三〇％を超えているわけですね。となると、一般会計予算の中での予算というのはかなりの部分が公債発行によって賄われているということからすると、決算剰余金というのは、元々のお金は赤字国債の発行によって生まれているものもある。 　しかも、予備費が十倍規模になっている、五兆円規模になっているわけですね。五兆円規模になっていて、それで、今余っているのが

○前原委員　私も、早く予備費については、コロナもどうなるか分かりません、第九波は第八波よりも大きくなると言う方もおられるので、備えというのはある程度必要かもしれませんけれども、さはさりながら、大体五千億程度だったものが五兆円になって、ウクライナでのものに関して更に一兆円積んでいるわけですね、物価対策も含めて。こういう予備費の積み方というのはよくないし、その予備費の財源というのは、結局、赤字国債の増発によって賄っているわけですね。そして、その余った分の半分が、結局、いわゆる剰余金として一般財源になるということは、まさに金子先生のおっしゃったような、私はロンダリングでしかないということで、予備費は徹底的に小さく、ある程度の、一定規模にしておくべきだということは申し上げておきたいと思いますし、ましてや、巨額の予備費を積んで余ったからそれを防衛費に回すというものは、これは安定財源とは言えないという

○前原委員　ありがとうございます。 　それでは、柳澤参考人に質問させていただきたいと思います。 　一番初めに反撃能力について幾つかのことをおっしゃっていたんですが、細かい点は別として、中国の軍拡、そして北朝鮮の核、ミサイル、またウクライナに侵攻したロシアというのは、日本の周りの国ですよね。非常に周辺環境が厳しい状況でありますけれども、この反撃能力について否定をされるということはさておき、こういった厳しい周辺環境にどう対応していったら基本的にいいかということについて、端的に御見解をお示しをいただきたいと思います。

○前原委員　私はやはり、戦後、日米同盟関係に頼り過ぎてきて、自国防衛の努力を怠ってきたということが一つの大きな要因だと思いますし、外交力といっても、自国の防衛力というものがやはり交渉力にもつながっていくということだと思いますので、一定程度の防衛力増強、そして、アメリカに過度に依存しない、自国の能力を向上させるということは必要だということを申し上げておきたいと思います。 　台湾有事については、台湾有事とは、中台戦争、米軍が参戦して米中戦争にということでありますけれども、一つ、私、台湾有事は日本有事になり得ると思っているのは、尖閣の問題なんですね。台湾も尖閣は自分の領土だと言っていますし、中国も台湾省の一部だと言っています。 　したがって、台湾有事になると、当然ながら、尖閣だけを外して中国が侵攻するということはないと思うんですが、その点、台湾有事は日本有事になる可能性はあると思うんですが、