原和也

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　過去の検挙事例では、インターネット上の情報を参照するなどして手製銃や爆発物を製造した事例を承知いたしております。 　こうした違法・有害情報につきましては、警察においてサイバーパトロール等により把握し、取締りや削除依頼等の必要な措置を講じているところでございます。 　また、本年二月に、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業、サイバーパトロール事業の取扱い範囲に爆発物、銃砲等の製造等に関する情報を追加し、対策の強化を図っているところでございます。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　許可を得ずに火薬類を製造する行為は火薬類取締法違反となり、実際に、玩具煙火をほぐして火薬類を製造した事案につきまして同法違反で検挙した事例もございます。 　現状、インターネット上には銃や爆発物の製造に関する情報が掲載されていることを踏まえ、警察では、民間事業者とも連携しながらこうした情報の収集強化に努め、削除依頼を行うほか、違法行為については取り締まることといたしております。 　また、爆発物の製造を企図する者が爆発物の原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えております。 　このため、関係省庁と連携をし、玩具煙火を販売する事業者を含め、爆発物原料の販売事業者に対して販売時の本人確認、販売記録の保管、不審情報の通報を要請するなど、不審者への販売防止等に必要な取組を推進しているところでございます。 　今後も、こ

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察におきましては、これまで、拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、現在、八百七十一人の方につきまして、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意捜査、調査を進めているところでございます。 　現在、警察庁外事課に設置いたしました特別指導班におきまして真相解明に向けた警察の取組を強化いたしており、また、広く情報提供を求めるため、御家族からの同意が得られたものにつきましては、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。 　今後とも、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査、調査に全力を挙げてまいりた

○原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の警護につきましては、新たな警護要則に基づき、警察庁におきまして事前に計画を確認するとともに、和歌山県警察におきましても、所要の体制を構築するなど、必要な警護を行ったものでございます。 　しかしながら、今回の事案を受けまして、改めて全国の警察に対し、警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等、警護の強化を指示したところでございます。 　今回の捜査の中で事実を明らかにするとともに、その結果を踏まえて一層の警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 　それから、報道について御質問がございました。 　御指摘の報道について、我々といたしましても承知をいたしております。 　その上で、一般論として申し上げたいと思いますが、警護現場におきます金属探知機等の使用につきましては、行事に参加される方々の範囲であり

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたこと、極めて重く受け止めておるところでございます。警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。 　新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和五年三月末現在、三月末時点で約二千二百件の警護計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の統一地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実査を行い、選挙期間中における警護の徹底を図っているところでございます。 　引き続き

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　国内外の要人が多数参加するＧ７広島サミット等の大規模警備におきましては、要人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。 　こうした中、令和四年度補正予算におきまして、ドローン、３Ｄ現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として約二十一億三千百万円が措置されたところでございます。 　また、警護員の育成に関しましては、警察庁において警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。 　Ｇ７広島サミット等の大規模警備における要人の安全確保のため、これまでの取組を更に進めつつ、装備資機材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○原（和）政府参考人　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け、亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めております。 　警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。 　また、現在、御指摘のとおり、統一地方選挙が実施されておりますが、警察庁におきましては、街頭演説場所における都道府県警察との合同実査や警護計画案の予備審査等を実施し、選挙期間中における徹底した警護措置を講じているところでございます。 　本年はＧ７サミット等の大規模行事