藤江陽子

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒数といいますのは、平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、この外国人児童生徒への教育支援の充実というものが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　また、不就学の子供に対しましては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出いたしましたほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況の調査の実施ですとか、あるいは多言語によ

○藤江政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているという状況の中で、学校現場における日本語教育の充実が求められているところでございまして、文部科学省としては先ほど申し上げましたような様々な取組を行ってきているところでございますが、委員御指摘のこの有識者会議の報告の内容も踏まえまして、この法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を受講した者等を、小中学校における特別の教育課程あるいは夜間中学などにおいて補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していきたいというふうに考えております。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　外国籍の児童生徒の生活面での指導ということでございますけれども、その指導等におきましては、通訳、翻訳を配置するなどの母語支援を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、母語支援員等の外部人材の配置ですとか、多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施など、外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行ってきているところでございます。 　引き続き、外国人児童生徒等のきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○藤江政府参考人　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者ですとか、あるいは国際結婚家庭の増加によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中での、やはり日本語教育支援の必要性が高まっているというふうに認識しているところでございます。 　このため、在外教育施設では、例えば国際結婚家庭の子供を対象とした、地元をテーマにして日本語を使う授業ですとか、特別な日本語指導案による補講をするなど、特色を生かした取組を行っているところでございます。 　本法案の成立後には、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において必要に応じて登録日本語教員を活用する仕組みですとか、あるいは、現地採用教員の人材育成に当たって国際交流基金による海外日本語教師研修等を活用することなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　夜間中学に在籍する生徒のうち約七割は外国人生徒となっておりまして、また、令和四年度までに設置されていた夜間中学四十校のうち三十九校には日本語指導が必要な生徒が在籍していることなどから、夜間中学における日本語指導の充実が求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、夜間中学を含めまして、日本語指導充実のため、日本語指導が必要な生徒に対して取り出し指導を行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、日本語指導担当教員等に対する研修の実施ですとか、日本語指導補助者などの外部人材の配置など、外国人生徒等に対するきめ細かい日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また、教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策と、その具体的な効果も含めまして、現在、文部科学省から各教育委員会に対してアンケートを実施しているところでございます。 　今後、この各教育委員会の回答の中で、特に教師不足の改善に資する取組等についてヒアリングなどを行いながら、より細かく効果の把握に取り組み、好事例等について全国的に展開するなどしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　子供議会あるいは模擬投票についての御質問でございますけれども、現状につきましては、総務省におきまして各選挙管理委員会の主権者教育の取組事例というものが紹介されておりまして、その中では模擬議会の取組として二十一事例が紹介されているところでございます。 　また、模擬投票、子供選挙というようなものにつきましては、文部科学省が高等学校等を対象に令和元年度に実施した主権者教育に関する実施状況調査によりますと、主権者教育を実施したと回答した学校のうち、模擬選挙等の実践的な学習活動を行っている学校は約四七％ということでございます。 　また、総務省が調査した各選挙管理委員会による主権者教育等に関する状況のうち、令和三年度にこの選挙管理委員会が高校における出前授業を実施した八百八十九校のうち、七割弱が模擬選挙を実施しているものというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、全国学力・学習状況調査の今年度の英語話すことの調査は、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた工程の一部といたしまして、オンライン方式で日程を分散して実施しております。 　四月十八日に実施した学校において、一回目で全ての音声データが正常に登録されなかった生徒が一定数、先ほど御指摘いただきましたけれども、約一二・五％いましたが、この理由といたしましては、ネットワークや端末に不調が発生したことに加えまして、生徒の回答時の端末操作の誤りやヘッドセットの不調、端末の充電不足などの理由も各学校から報告されているところです。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　英語話すことの調査をオンライン方式で実施することにつきましては、昨年の八月から説明会を開催し、各教育委員会、中学校における必要な準備とその手順を周知してまいりました。 　また、各学校において英語話すこと調査を円滑に実施いただけるよう、本年の二月から三月に、サンプル問題を活用して、実際にネットワークや端末を使用して一通りの操作を体験してもらう事前、申し訳ございません、事前検証をほとんど全ての中学校で実施いただきました。その際、一回目で正常に音声データを登録できた生徒の割合は約七〇％にとどまり、様々な課題が明らかになったことから、文部科学省においては、調査本番に向けて、本番の調査問題のデータサイズを小さくする、ネットワークや端末のトラブルの解決方法を周知する、教師や生徒向けに分かりやすく簡潔なマニュアルや説明動画を作成するなどの対応を行った

○政府参考人（藤江陽子君）　今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、現在、専門的、技術的な観点から検討を行っているところでございます。 　全国学力・学習状況調査のような大規模な調査をオンライン方式で実施する前提として、端末やネットワークを始めとした学校のＩＣＴ環境整備が重要でございます。 　また、今回の英語話すこと調査で生じた事案について精査することで、今後のＣＢＴ化の検討に資する様々な知見が得られるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、今回課題が多く見られた自治体と個別に連絡を取り、ネットワークアセスメントなど必要な改善を伴走支援するとともに、今回の英語話すこと調査や今後の検証で明らかになった成果、課題を踏まえながら、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を検討してまいりたいというふうに考えております。