藤江陽子

○藤江政府参考人　委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実することは、子供たちの命をしっかり守るためにも重要な取組でございます。 　文部科学省といたしましては、学校の危機管理マニュアルの作成の手引というものを作成、配布しておりますけれども、その中で、基本的な避難行動の流れですとか、登下校中の避難行動の留意点など、様々な場面に応じた対応を具体的に掲載しているところでございます。 　そして、昨年のＪアラートの発信を受けまして、先ほども申し上げました学校安全ポータルサイトに、弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載するとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。 　また、一部の学校においては弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知しておりまして、このような実効性のある対応を学校が

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　近年、学校における危機管理につきましては、委員も御指摘のとおり、事件、事故、自然災害へのみならず、感染症あるいは学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案等様々な危機事象への対応も必要になってきているところでございます。 　こうした危機事象に対しまして、各学校におきましては、学校安全計画に基づく地域の実情に応じた安全教育の実施、あるいは地域住民や関係機関との連携、協働の仕組みを活用した学校安全体制の整備、危機管理マニュアルによる訓練の実施とその結果に基づくマニュアルの定期的な見直しなどの取組を進めていただいているものと承知しております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　大学等の高等教育機関におきましても、学校保健安全法ですとか第三次学校安全の推進に関する計画の下、危機管理に係る学則や災害事象別のマニュアル等の整備、あるいは近隣の消防署等と連携した避難、消防訓練の実施など、それぞれの大学等で危機管理の取組を進めていただいているほか、学生が主体となった災害ボランティア活動などの取組も進められているものと承知しております。 　文部科学省といたしましては、各学校段階で実効性のある危機管理の取組が進められるよう教育委員会等を促すとともに、御指摘の高等教育機関につきましては、各大学等の取組事例の周知ですとか、あるいは情報提供といったものを関係団体等とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘ありがとうございます。 　必要な情報等の周知、通知等、高等教育機関等にも周知はしているところでございますが、御指摘のように状況の把握ですとか、あるいはより緊密な情報提供、取組の周知などについては、今後関係団体と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想によりまして、一人一台端末の整備を始め学校のＩＣＴ環境が抜本的に充実している中、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、教育の質の向上につなげていくことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的な取組といたしましては、文部科学省では、一つには、様々な学習ツールを活用したり、転校、進学したりする際に教育データを効果的に利活用できるよう、教育データの内容や規格をそろえる取組として、文部科学省教育データ標準の策定、公表等、二つ目に、全国の学校や地方自治体が共通で使えるシステムの開発、運用として、全国の学校で活用できるコンピューター使用型テスト、ＣＢＴシステムであるメクビット、学校等を対象とした調査システムであるエデュサーベイの開発、運用、三つ目といたしまして、教育データの分析、利活用方策の推進とし

○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘いただきましたように、教師となる学生が学校現場において一人一台の端末を用いた授業に対応できるＩＣＴ活用能力や指導力を身に付けることは重要であるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、令和元年度に入学した学生が履修する教職課程において、各教科の指導法に関する科目の中でＩＣＴ活用を明記し、必ず取り扱うことといたしました。さらに、令和四年度から情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する科目を新設し、小中学校や高等学校の教員免許を取得する学生に一単位以上必修化したところでございます。その上で、教職課程コアカリキュラムにおきましては、新設した当該科目について、情報通信技術の活用の意義と理論の理解、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の理解、児童及び生徒に情報活用能力を育成するための指導法を身に付けることを示しているところでご

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました痛ましい交通事故を受け、同年に実施いたしました通学路合同点検では、全国で七万六千四百四か所において対策が必要とされたところでございます。 　このうち、四万五千五十七か所、約五九％につきましては、令和四年三月末時点において既に対策が講じられております。 　また、教育委員会、学校による対策が必要とされた箇所は三万九千九百四十三か所ございましたけれども、令和三年度末の時点で既に約八九％、三万五千五百五十八か所について、安全教育ですとかボランティアによる見守り活動などにより、対策が講じられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、総理が目標年度として掲げた令和五年度末を待つことなく、速やかに対策を完了できるよう、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を通じて

○藤江政府参考人　今委員御指摘の点でございますけれども、文部科学省では、通学路の安全確保に向けて、各地域において、関係機関と協働した通学路安全確保の実施計画である通学路交通安全プログラムの策定と、その推進体制として、地域の関係機関が加わった協議体の設置を求めているところでございます。 　この推進体制につきましては、令和三年三月末時点におきまして、九八・九％、千七百二十二の市区町村において構築されているところでございまして、そのうちの九九・五％、千七百十四市区町村において通学路交通安全プログラムが策定されているという状況でございます。 　また、この推進体制の構成につきましては、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者を含めることを基本といたしておりまして、必要に応じて、自治会代表者ですとか学識経験者等を加えることとしております。子供たちの見守り活動を行っ

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の自己肯定感につきましては、現行の教育振興基本計画におきましても、その育成を図ることとしているところでございます。 　その内容につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査におきましては、友達が多い方だ、今の自分が好きだ、勉強は得意な方だなどの項目に当てはまるかどうか、また、ＯＥＣＤの学習到達度調査によれば、自分の人生には明確な意義や目的があるなどの項目に当てはまるかどうかについて子供たちにアンケートをしているところでございまして、これらの指標を総合して、自らを肯定する感情であるというふうに考えております。 　ＯＥＣＤの調査結果、御指摘いただきましたように、あるいは内閣府が実施する我が国と諸外国の若者の意識に関する調査などによって、我が国の子供は、諸外国の子供に比べて自己肯定感が低いということが指摘されているところでござい

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、教師を民間企業や社会福祉施設など学校以外の施設等へ派遣する社会体験研修につきましては、視野の拡大やあるいは対人関係能力の向上等にも大きく効果を上げるというふうに考えております。 　教師の働き方改革による研修の精選ですとか、あるいは新型コロナウイルスの影響等により受講者は減少傾向にあるものの、令和三年度には、都道府県、政令市、中核市のうち七十九の教育委員会で実施されておりまして、約一万三千人が派遣されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、研修の計画立案において創意工夫を凝らし、効果的、効率的な研修を実施するよう、各教育委員会に対して周知等をしながら求めてまいりたいというふうに考えております。