藤江陽子

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。 　安全装置の義務化につきましては、発達段階の違いを踏まえまして検討を行いまして、置き去りにされた場合に自力での脱出ですとか助けを求める行動が難しいと考えられる未就学児や障害のある児童等を対象することとし、未就学児が通う施設及び特別支援学校の小学部から高等部について義務化の対象としたところでございます。 　なお、小学校以上につきましては置き去り防止の安全装置の装備を義務付けてはいませんけれども、省令改正により点呼等による児童生徒の所在確認を義務付けるとともに、安全装置を導入する小学校等に対しては市場価格の半額相当の費用の補助を行っているところでございます。 　安全装置はあくまでヒューマンエラーの防止を補完するものでございまして、置き去り事故を防止するためには児童生徒の所在確認を徹底することが重要であるというふうに考えております。 　文部

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引等を作成いたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　全国の学校現場での本教材を活用した取組状況についてでございますけれども、現在、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものを実施しているところでございますが、この中で初めて、令和三年度における性犯罪、性暴力防止のための教育の実施の状況と、その際の文部科学省作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用状況について、全国の学校の実績を悉皆調査し、現在、集計をしているところでございます。本年夏頃にはこの集計結果を公表できる見込みとしているところでございます。 　また、二点目のモデル事業についてでございますが、令和

○藤江政府参考人　今お尋ねいただきました実施モデル事業での好事例につきましては、現在、事例を整理させていただいているところでございます。できれば夏を待たずに、好事例集として公表、周知できればということで考えております。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものにおきまして、初めて、令和三年度における、文科省の作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用について聞いているということをお答え申し上げましたけれども、それと併せまして、この教材の活用の有無にかかわらず、性犯罪、性暴力防止のための教育を実施している実績についても全国の学校の悉皆調査を行っているところでございます。 　生命（いのち）の安全教育に関しましては、専門的な知見ですとかノウハウを取り入れて取り組むことが大切であるとの考えから、全国の学校の参考とするための好事例として、外部の専門家を活用して取組を行った事例ですとか、地域のＮＰＯ法人等における先進的な取組を踏まえて教材を活用した例などを積極的に収集してまいりたいというふうに思っておりまして、こうした事例を先ほど申し上げました全国フォ

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年十月より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。 　採用選考の改善に当たってはまだ多くの課題も、検討課題もありますが、本年五月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。 　また、昨年十二月の中教審答申では、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身に付けるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において二年程度で必要な単位を修得できる教職課程

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちが学校で安心して活動し、安心して学べるようにするためには、その前提として、学校での安全を十分に確保するということが大切でございます。 　文部科学省におきましては、委員御指摘の平成十三年に大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童等の殺傷事件を受けまして、その翌年には学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成、公表いたしまして、その後も各学校における危機管理マニュアルの作成を法律上でも位置づけるなど、学校の安全管理体制の整備を進めてまいったところでございます。 　特に、学校における不審者対策につきましては、各学校で整備されている危機管理マニュアルについて、その評価と見直しのガイドラインを示すとともに、不審者侵入時の対応方法等についての教職員向けの講習会の実施への支援、警備のポイントや防犯上の改善点等について、スクールガードリーダーによ

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　スクールガードリーダーにつきましては、教育委員会から委嘱した者で、防犯上の知識を有する者ということで、例えば、警察官のＯＢですとか教職員のＯＢ等、見守り活動の経験が豊富な方を委嘱するという形でございます。

○藤江政府参考人　ありがとうございます。 　学校安全に関する責任の所在についての御質問であったかと存じます。 　委員も御指摘のとおり、学校保健安全法上は、学校設置者の責務が規定されておりまして、設置する各学校における安全の確保を図るために、児童生徒等に生ずる危険を防止する策を講じているというふうに承知しております。 　一方、御指摘のように、学校安全の確保のためには、ボランティアを始めとした多くの方々の協力が不可欠ということで、児童生徒の安全確保について地域ぐるみで推進していただいているということでございます。 　先ほど御説明いたしましたように、地域ぐるみの学校安全体制整備事業というものにつきましては、防犯の知識を有するスクールガードリーダーというところが指導助言しながらボランティアについての養成、資質向上も図りながら対応しているということでございまして、あるいは、警察や保護者、ＰＴ

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年六月に千葉県八街市で発生した痛ましい交通事故を受けて実施されました通学路の合同点検の結果、文部科学省、国土交通省、警察庁合わせて、全国で約七・六万か所の対策必要箇所が抽出されたところでございまして、政府といたしましては、この抽出箇所について、令和五年度末までに必要な対策をおおむね完了させるということで進めているところでございます。 　令和四年三月末の時点における対策の進捗状況としては、教育委員会、学校による対策箇所のうち約八九％、道路管理者による対策箇所のうち約四二％、警察による対策箇所のうち約六七％が対策済みというふうになっております。 　文部科学省といたしましては、各地域において、それぞれの推進体制の下、次の安全点検を待つことなく、通学路の安全確保について不断に見直しをしていくよう、国土交通省、警察庁と連携して、引き続き各地方自治

○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、災害時に子供たちが避難所となる学校へ避難する際、ふだん使用している通学路が安全な避難経路とはならない場合もあります。このためには、各家庭において災害時の避難経路を事前に確認しておくことが大変重要となることから、自宅から避難所となる学校までの避難行動をあらかじめ決めることができるマイ・タイムラインというものの活用によって、親子で話し合う機会をつくっている学校もあるというふうに承知しております。 　文部科学省におきましては、こうしたマイ・タイムラインの取組事例を学校安全ポータルサイトに掲載して紹介するなど、様々な機会を通じて情報発信をしているところでございます。 　今後も、マイ・タイムラインを始めとした実効性のある防災教育の好事例を共有し、各家庭からでも災害時に避難所となる学校まで安全に避難できるよう、引き続き、各自治体及び学校の取組を支援