奥村祥大

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　早くも二回目の質疑の場をいただきまして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、ＮＨＫ決算に関する場ということで、早速ですが、質疑を行わせていただきます。 　初めに、現代におけるＮＨＫのこの存在意義というものを特に公共性の観点から質問させていただきたいと思います。 　日本放送協会は、御存じのとおり、放送法の第三章において定められております。その初め、第十五条、目的には、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる国内放送等を行う旨記載がございます。そして、ＮＨＫのホームページにあるとおり、現在のＮＨＫは、一九二五年、大正十四年三月二十二日に我が国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、一九五〇年、昭和二十五年に放送法に基づく公共放送として再出発したものとなります。

ありがとうございます。 　やはり、このＮＨＫが持つ普遍的な価値、信頼性の担保というところと、加えて、この時代の変化に合わせてＮＨＫ自身もこの要請に応えていかねばならないということかというふうに理解をいたしました。 　その中で、普遍的な価値というところで、やはり、冒頭から申し上げたとおり、公共性というものが私はあるのではないかというふうに思っています。といいますのも、インターネット環境が整備されたことによりまして、放送法第十五条にあるような、あまねく日本全国において受信できるといったメディアは今あふれるようになったのではないかというふうに思います。とすれば、この現代においてＮＨＫにとってより重要になるのは、この公共性をいかにして担保するか、公共の福祉にいかに貢献していくかということではないかというふうに思っています。しかし、この公共性というものが、定義が非常に曖昧で、また人によっても意見

ありがとうございます。 　内外の部門であったり、あるいは有識者の方々、そして、それに加えて調査等を生かしながらこの公共性というものを担保しようと、正確で豊かな放送を担保していこうということで今取り組まれているというふうに理解をいたしました。 　今少しコンテンツ戦略の関連のお話が出ましたので、通告から質問を少し前後をさせていただきたいというふうに思います。今、四半期業務報告というところにあるコンテンツ戦略六つの柱の実現度に関して、次の質問伺いたいと思います。 　委員の皆様、お手元、資料配付させていただきましたので、御覧いただけたらと思います。 　ＮＨＫでは、四半期ごとにこうした業務報告、お取りまとめをいただいていると承知をしております。その中で、御覧のとおり、中期経営計画で示されたコンテンツ戦略六つの柱の実現度に関して、先ほど公共性を担保するということで調査をされているとありましたけ

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたが、やはり公共性の担保こそがＮＨＫ、今重要になっていると思いますので、この数値の改善に向けては是非とも御尽力を賜りたいというふうに思います。 　関連して、本調査、全体的な調査ということで、全体感は把握できても、個々の番組についてはどのような評価を得ているのかというのが分からないように思います。 　そこで質問ですが、ＮＨＫが制作をされている一つ一つのコンテンツの質、あるいは公共性が担保されているかといったこの判断ですね、評価、振り返りについてはどのようになされていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、定量的な数字だけにとらわれるのはおっしゃるとおりよろしくないということで、定性の観点でも判断が必要だろうというふうに思います。そうした観点からも、いろいろこの個別のコンテンツの質というものについても向上に向けて御尽力を賜りたいと思います。 　続いて、先ほど、済みません、飛ばしてしまった質問に戻りたいと思いますけれども、経営委員会についての質問になります。 　ＮＨＫには経営委員会というものが設置をされておりまして、これは、ＮＨＫの経営に関する基本方針の整備であったり、あるいは中期経営計画の基本計画の決定、その他役員の職務執行を監督するなどの役割を担う最高意思決定機関と承知をしております。 　ホームページにこの経営委員会の議事録掲載をされておりますけれども、こちら拝見をしますと、委員の方々から重要な御指摘の数々がある中で、それに対して会長、副

ありがとうございます。 　意見を広く募った上で、ただ、不当なところまでは介入をしないというところで御判断をいただいているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 　続いて、受信料に関する点で質問をさせていただきたいと思います。 　受信料の金額算出においては、ＮＨＫは他の公共事業体と同様に、必要な総支出に総収入を一致させ受信料額を決めるという、いわゆる総括原価方式が用いられていると承知をしております。 　事前にいただいた資料を拝見しますと、この総支出の内訳として、最多は国内放送費、およそ三千億円程度、毎年かというふうに思いますけれども、主にその内訳を更に見ると番組関係というふうになっています。 　この番組制作に当たっては、制作費のできる限りの削減が望ましいと思われる一方で、仮に、余りにも削減し過ぎた結果、元来申し上げているこの公共性が損なわれていくといったことであると

ありがとうございます。 　受信料を仮に低減を目指そうとするのであれば、総括原価方式である以上、この支出、コスト削減を目指すということになるというふうに思うんですが、よって公共性が失われては意味がないということで、是非このバランス、うまく保っていただきたいというふうに思います。 　続いて、最後の質問になります。 　決算の中に、当然ながら中継局の関連の費用があります。直近では、報道にあるように、民間との連携によってコスト削減を図ろうという動きがあると思いますが、それに加えて、例えば点検等でドローン等の最新技術を活用すればコスト削減できるのではないかというふうにも考えます。 　そこで質問です。こうした最新技術の活用方針、活用状況、現状どのようになっており、今後どのように進めていこうとされているのか伺います。

ありがとうございます。 　公共性の担保と、そしてコスト削減、このバランス非常に難しいと思いますけれども、是非とも皆さんに引き続き御尽力をいただきたいというお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。 　まず初めに、東京一極集中に関して伺います。 　木戸口委員からもありましたように、さきの林大臣の所信表明演説において、東京一極集中の弊害の是正を進める旨御発言がありました。 　私は、東京都選出の議員として、東京が持つ力、東京のポテンシャルを信じる者の一人です。例えば、東京には人や会社が集まり、日本の経済成長を牽引している

ありがとうございます。 　東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。 　続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。 　御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至るまで、ずっと東京は都であり続けています。 　そこで質問です。当時は戦時下という特殊な環境の下、本制度が成立しましたが、施行後八十二年間、変わらずに今も存在しています。本制度の継続に関して、維持の理由や今後何かしらの変更のお考えがあ