奥村祥大

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信を悪用されるケースがあるということ、また、多くの回線を契約して、その回線が犯罪に使われるケースが確認されることから、これらを対策しようということですね。なので、

詳細にありがとうございます。 　私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父であると。同じく、子供の場合もそうですね、契約者が親御さんで利用者が子供になっているというケースがあるわけなんですが、こうしたところで五回線というところが超えてくるような、妥当に超えてくるようなケースもあると思いますので、こうしたところは丁寧に作り込んでいただきたいなというふうに思います。 　今、一定回線数の目安として五回線というような数が示されたわけなんですけれども、こうしたこの五回線とした場合に、この数を超えて事業者が提供すること、契約をしていいよということを許すこと

ありがとうございます。 　拒否できる規定としてこの一定数を超える場合を追加するということで、この基準を示すんだということで、仮にそれを超えて事業者が無理に販売を行っていくという場合には、総務省としても何らかアプローチが可能になると、やりやすいということかと思いますので、ここは是非お願いをしたいなというふうに思います。 　関連して、この今上限となる回線数、仮に五回線としましょう。そうしたときに、これ一つの事業者でのお話だというふうに思います。今、大手だけでも四社ありますし、ＭＶＮＯ含めたらたくさんの通信会社があるわけで、それぞれ五回線、五回線、五回線と契約していったら、大手だけでも二十回線契約はできますし、さらには、もうどんどん先があるわけなんですけれども、こうした場合、同じく、今回立法事実としては多数回線を何とか防ごうということだと思うんですが、ここら辺も有効性が失われないかということ

今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。 　今、携帯の契約の際には、例えばＣＩＣ、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして、割賦で、分割で契約してよいよということを判断をしているということがあります。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。 　今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様のスキームというか形であれば、事業者をまたいでも、契約回線数を把握をしたりだとか制限を掛けていくというようなことも一考の余地はあるのかなというふうに考えていますので、こちらは意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。 　ここまで

今幾つか挙げていただきました。 　やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。 　今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようということと、もう一つ、データＳＩＭもこれ本人確認を増やしていこうということがあります。これ、大手はできているのかなというふうに思うんですが、ほかの中小規模の事業者で

十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。 　そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。 　やはり、こうした法の施行に当たっては、民間の事業者の理解、これがなければ、法案がどれだけいいものでも意味がない、実効性が担保されないというふうに考えているわけなんですけれども、大臣の御見解を是非とも教えていただきたいと思います。 　そして

温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。 　省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。 　まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、

ありがとうございます。 　既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。 　そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 　米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理ともお話をされたと聞いていますが、韓国にもお電話をされていると、電話会談をされているということを伺っておりまして、米国もこうした日韓米、この連携の重要性を理解されているのかなというふうに感じるわけなんですが。 　そんな中にあって、明日か

ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。 　そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。 　冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども、やはりこのロシア、ウクライナの関係というのは全員が重く受け止めていましたし、明確にここで時代の節目が変わったなということを肌で感じたというと