奥村祥大

今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。 　今、携帯の契約の際には、例えばＣＩＣ、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして、割賦で、分割で契約してよいよということを判断をしているということがあります。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。 　今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様のスキームというか形であれば、事業者をまたいでも、契約回線数を把握をしたりだとか制限を掛けていくというようなことも一考の余地はあるのかなというふうに考えていますので、こちらは意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。 　ここまで

今幾つか挙げていただきました。 　やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。 　今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようということと、もう一つ、データＳＩＭもこれ本人確認を増やしていこうということがあります。これ、大手はできているのかなというふうに思うんですが、ほかの中小規模の事業者で

十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。 　そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。 　やはり、こうした法の施行に当たっては、民間の事業者の理解、これがなければ、法案がどれだけいいものでも意味がない、実効性が担保されないというふうに考えているわけなんですけれども、大臣の御見解を是非とも教えていただきたいと思います。 　そして

温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。 　省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　経済産業省の皆様、環境省の皆様、本日は御説明をいただきありがとうございました。 　本日、私からは、ここまで西田議員、それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けて、ノルドストリーム等々ありますけれども、ガス価格が高騰をし、電気代等もそれに付随して高騰しということで、まさにエネルギーを当時欧州はロシアに依存すると、ガスを主に依存をし

ありがとうございます。 　追加で今の点、教えていただきたいと思います。中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておると、中東、例えばサウジアラビアであれば、油質は中質サワーとされていると思います。同様に、この中質サワーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの中質スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますが、まずそれが合っているのかということと、同時に、今、米国産の調達を増やしていらっしゃるということと思いますが、アメリカの場合には、アラスカ州であれば中質サワー、ガルフ地方であれば軽質スイートというふうに把握をしておりますけれども、こうしたものとの適合性というのはいかほどなのかという点についても併せて教えていただきたいと思います。

詳細にありがとうございます。 　伺っておるところ、中東に最適化をされているけれども、その各製油所別にそれ以外の性質のものでも製油はできるというふうに伺っておりますし、そうしたいろいろな国々からの調達の原油を混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 　ただ、現在十九あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると。今回の事案を受けて、私は、ＥＵの住んでいた経験もありますけれども、その多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後、中東以外、それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性質、他の原油の性質に対して最適化をさせていく必要もあろうかということを私自身は思っております。 　そうした際に、製油所を新設をするのか、あるいは既存のものを改修をして、例えばこの製油所は米国産に最適化をさせようというような考え、発想が

御回答ありがとうございました。 　当時、ＥＵはロシアに四〇％程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇％を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 　是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 　まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 　現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。 　こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。 　まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、