朝日健太郎

○朝日健太郎君　小林副大臣、ありがとうございました。是非、これを、日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。 　おわびを申し上げますと、小林副大臣とは国交省時代、政務官で、ついつい政務官と言ってしまいまして、大変失礼いたしました。おわびを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。岸田総理始め閣僚の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。 　ここまでの予算委員会でも様々な諸課題に対して議論が深まってきたと思います。その中でも、国防、また防衛装備品、防衛費の問題、こうした国を守る、こうした課題が非常に議論が深まってきたと思っておりますけれども、それと同様に、自然災害への備え、この対策も不可欠だと思っております。 　本年は、関東大震災からちょうど百年を迎えます。一九二三年、当時の大震災では十万人を超える方がお亡くなりになり、大変大きな被害となっています。我々、令和に入りまして、今後三十年で南関東付近でマグニチュード七クラスの地震が七〇％の確率で発生すると想定をされております。 　また、近年では、気候変動、また温暖化によりまして、豪雨災

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　なかなか関東圏でこの火山による降灰のリスクというものは想定しづらいんですけれども、引き続きしっかりと備えをいただきたいと思います。 　次に、首都直下地震について伺っていきます。 　東京都では、昨年、首都直下地震の被害想定を発表をいたしました。都内で六千二百名近い死者、また建物については十九万棟の被害、帰宅困難者においては四百五十万人の方が発生するという数字を示しています。もう言うまでもなく甚大な被害想定であります。十年前のこの被害想定から実は三割程度、被害想定が減少をしています。これは建物の耐震化や不燃化が進みまして、都内では耐震化が以前の八〇％から九二％まで上昇をし、こういった影響で被害想定が少し減少しているという現状があります。 　一方で、これはあくまでも東京都内の被害想定でありまして、我々、東京に限らず、この首都圏で社会活動が営まれて

○朝日健太郎君　谷大臣、ありがとうございます。 　やはり広域からの支援、加えて民間事業者のこういった力というものは必ず必要になってくると思いますので、引き続きの対応をお願いをいたします。 　防災について、最後は総理にお聞きをしたいと思います。 　やはり災害に備えると想定すると、大変な負荷というか、自分が被害に遭ったらどうなるのかなとか考えると結構ストレスが掛かると思います。ただ一方で、常にそういった意識、備えというものがしっかりできていると被害を最小化できるというのはもう言うまでもないと思いますので、やはり国民の皆さんの自助、また地方公共団体の公助、こうした観点から、国民の皆さんに、どういった備えであるとか、そういったメッセージをいただきたいというふうに思います。

○朝日健太郎君　総理、ありがとうございました。しっかりとそのメッセージを届けたいと思います。 　続きまして、コロナ後の観光振興策について伺ってまいります。 　ようやく観光需要が戻ってきたなという実感がございます。皆さんも肌で感じていただいているかと思います。一昨日は外国船社のクルーズ船が静岡の清水港に三年ぶりに寄港したという大変明るいニュースがございました。また、昨日も東京港に、新しい新ターミナルにクルーズ船が寄港されたということで、全国津々浦々この観光のにぎわいというものが戻ってきたなというふうに思います。国内旅行でも全国旅行支援の後押しをもって国内観光需要というもの高まってきたと、大変観光事業者の皆さんから歓迎の言葉をいただいております。 　コロナ前は、二〇一九年、訪日外国人旅行者三千二百万人来ていただいておりましたので、是非それを目標に回復を目指していきたいなというふうに思いま

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　三年にわたってコロナ禍の中で観光産業というのは大きなダメージを受けたというのは言うまでもありません。一昨日の我が党の上月委員からも団体バス事業者さんへの、そういった御質問もあったかと思います。 　特に影響が大きいのが、やはり聞こえてくるのが人手不足だというふうに伺っております。これが需要回復の足かせになっています。宿泊業では人手が足りずに客室を全て開けることができないであるとか、飲食業の皆さんでもお客さんを十分に迎え入れることができないであるとか、どの産業も人手不足は同様の課題ではあると思いますけれども、特に、特に落ち込んだ観光については手当てが、更なる手当てが必要だと思います。 　これまでも幾つものメニューでの支援策はあったと思いますけれども、ようやくこのコロナの出口が見えてきたこのタイミングで、ダメージを受けた観光産業全般に対して強力な回

○朝日健太郎君　斉藤大臣、ありがとうございました。観光産業もどのように変革できるのか、これが鍵だというふうに理解をいたしました。 　一方で、このコロナで、我々も社会活動自体の変革も余儀なくされました。働き方であるとかライフスタイル等変化をしています。観光産業においても、今大臣からおっしゃったとおり、どのように収益性上げていくのか、こういったことが御言及がありましたけれども、一方で、コロナが、すごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって社会問題化をしておりました。また、いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する、そういった中国に過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が集中したりと、ある意味観光が急速に伸びた弊害があらわになりました。 　ここで、コロナで一旦この観光産業というのは足踏みをしたわけですけれども、

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、外国の方に日本を選んでもらえる、また、加えて、高付加価値化していくことでしっかりと収益性を高めていく、こういったことをやっぱり皆さんと協力して前に進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　続きまして、学校における生徒たちのスポーツを取り巻く環境について伺っていきます。 　コロナによりまして、コロナの影響で、子供たちの体力や運動能力に影響が出始めています。屋外の活動が制限をされましたし、いわゆる体育の授業というものも非常に制限をされていたわけですけれども、子供の頃の運動体験というのは、本人の成長過程において、その後、運動やスポーツを好んで実践をする習慣に大きく影響するというデータがあります。つまり、子供のうちからいろんな運動体験をしていくことが大人になってもそういった習慣が続くということでありますけれど

○朝日健太郎君　ありがとうございます。やはり、そうした方針、私も賛同いたします。 　一方で、この部活動をこれまで熱心に指導されていた教員の先生方からは、まさに移行期間に当たって大変不安や心配な声が届いています。意見は様々あるんですけれども、子供たちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほど御言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だというふうに考えています。 　ただ、この部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また、この教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったものをしっかりと整理をして定義付けというものをやっぱり改めていかない限り、部活動というものが、地域で担っていただくというのが、どうしてもそこがうまく

○朝日健太郎君　永岡大臣、ありがとうございます。 　やはり学校の先生の御理解とともに、地域の皆さんの御協力も不可欠だというふうに思いますので、私もしっかりと推進のお手伝いをしたいなというふうに思います。 　続いて、一点、このスポーツ現場における体罰問題にお聞きをしたいと思います。 　先日、部活の強豪校の教員が体罰、暴力によって逮捕されるという事件が発生をいたしました。大変、スポーツを応援する私としては、大変痛ましいニュースで悔しい思いもあるんですけれども、やはり部活動を始め、部活動、特に部活動の現場でこの体罰問題というのが後を絶ちません。競技団体始めスポーツ庁にもそうした問題というのが届いているかと思います。 　ただ、これ、問題解決、いろいろ策があると思うんですけれども、やはりそこの根底にあるのは勝利至上主義であるとか、やはり部活動というのは、例えば閉鎖的な空間で行われることでどう