石川昭政

○石川副大臣　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備

○石川副大臣　田所委員にお答えいたします。 　ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。 　先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。 　そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。 　また、基幹

○石川副大臣　城内委員にお答えいたします。 　平成十八年に成立いたしましたいわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進することとされており、政府において、これに基づいて改革を進めてきたところでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等様々な情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。 　そのため、行政改革の観点からは、委員御指摘のとおり、単純に全ての行政分野において一律にリソースを削減するということではなく、重点的に対応すべき分野には必要な体制整備を行うなど、めり張りの利いたリソース配分をすることなどにより、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう不断の見直しを行っていくことが法の理念に沿うものであり、重要であると考えております。 　まずは、現行の枠組みの下

○副大臣（石川昭政君）　大島委員にお答えいたします。 　先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。 　個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由としまして、同法に基づく勧告、命令、関係捜査機関への告発を行うなど強い対応等を行っているところと承知をしております。また、これらの対応を行うことと並行いたしまして、法改正や法解釈の整理、明確化も行われてきたものと承知しているところです。 　個人情報保護委員会におきましては、今後とも、このような個人情報の不適正利用等の事案が発生した場合には、同法に基づき厳正に対

○石川副大臣　石川委員にお答えいたします。 　本年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針における、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムはその状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するとの記載に基づきまして、移行困難システムの把握調査を実施しております。 　自治体から申出があったものに関しまして、都道府県、総務省と連携しながら、今、申出の詳細内容についてヒアリングを行うなど、状況の把握を進めているところです。そのため、二〇二五年度までに移行が間に合う自治体の割合について、現段階ではお答えできない状況となっております。

○石川副大臣　湯原委員にお答えいたします。 　標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は業務アプリケーション最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、二〇二五年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。 　そこで、そのような自治体におきましても現行システムの運用経費レベルまで経費削減ができますよう、費用説明や改善協力を行うよう事業者に対する働きかけを行うとともに経費削減事例を共有するなど、デジタル庁として様々な支援をしてまいりたいと考えております。 　また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、大口割引や長期継続割引を導入するなど、クラウド利用料の低廉化を図る取組を継続して行っ

○副大臣（石川昭政君）　個人情報保護委員会委員長丹野美絵子君及び同委員藤原靜雄君は本年十二月三十一日に、同委員中村玲子君は令和六年一月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、丹野美絵子君の後任として藤原靜雄君を、藤原靜雄君の後任として小笠原奈菜君を、中村玲子君の後任として清水涼子君を任命したいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○石川副大臣　阿部委員にお答えいたします。 　阿部委員、ＤＸ、霞が関の業務改革に関しましてお取組をいただいてありがとうございます。 　その上で、お尋ねのアナログ規制の見直しにつきましては、法令等に含まれるアナログ規制の洗い出し作業を行いました上で、昨年十二月に、約一万条項について、見直しの方針、それから見直しに向けた工程表を策定したところであります。 　現在、各府省が工程表に沿いまして見直し作業を進めております。 　その進捗状況につきましてはデジタル庁でフォローアップを行っているところで、本日、河野デジタル大臣からも公表をいたしましたが、これまで見直しが必要とされていた六千四百五件に対しまして、現時点までに合計千六百二十二件の見直しが完了したというところを確認しております。 　なお、工程表では本年九月までに見直しが完了する規制は千五百八十三件でありましたけれども、各府省庁の御尽力

○石川副大臣　お答えいたします。 　二〇二一年六月の事務通知についてお尋ねと思います。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けましてテレワーク等の出勤回避が求められる中、ファクスの利用は出勤が前提となっておるためテレワークの推進を阻害する要因の一つとなっているほか、オンライン化により一層の効率化を進める必要があると考え、ファクスの利用廃止を進めることといたしました。 　このため、令和三年六月七日付の事務連絡により、各府省に対しましてファクスの利用廃止を求めるとともに、廃止が困難な業務、手続があれば提出するように求めたところであります。 　さらに、六月二十五日付の事務連絡におきまして、各府省から提出された廃止が困難な業務、手続を類型化した上で、廃止が困難としたこれらの類型に該当するものであっても、実情を踏まえて、引き続きファクス廃止を積極的に見直すように求めているところであり

○石川副大臣　ありがとうございます。 　私の事務所も、できるだけレクもオンラインで行ったり、資料についてはメールで取り寄せる、自民党においてもそういったデジタル化を進めているところでございます。 　そんな中で、先ほど委員から、ファクス廃止の目標年限についてお尋ねをいただきました。 　政府におきましては、先ほど御答弁したとおり、廃止が困難である、霞が関の中でそういう回答が来ているものも多少ございます。これはやはり、障害者の対応であるとか災害等の緊急対応とか、様々な業務に関しましては多少残らざるを得ない部分もあろうかと思いますが、委員の御指摘のとおり、これは霞が関全体の問題、そして立法府の皆様にも御協力をいただかないといけない問題だと思っております。 　そういったことが徐々に解消されまして、ＤＸが浸透していき、その結果としてファクスがなくなっていくということでございますので、何年までに