岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会の取扱いは、党則等ルールが定められています。それにのっとって対応をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは自民党の党内のルールであります。そのルールに従って党紀委員会は動かしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任はあらゆる場を通じて尽くされなければならないということ、これは再三申し上げております。 　党紀委員会は、党として、政治責任、この関係者の政治責任、けじめ、処分にする、処分について判断する組織であります。説明はあらゆる場において尽くされなければいけませんが、それを踏まえて党紀委員会はその責務を果たしていくことになります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会については、従来から外部の関係者がその党紀委員会に参加をしています。従来から外部の目も入れるという形で党紀委員会を運営している、これが自民党のルールであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案は、党とは別の法人組織で、別の法的な存在である派閥を舞台にして生じた案件でありますが、党として、自らの責任も関わるということで、党としてこの問題を取り上げ、政治刷新本部等を立ち上げた、こういったことであります。 　そして、その中にあっても、やはり党として外部の目を入れなければいけないということで、聞き取り調査においても外部の二つの弁護士事務所から多くの弁護士に参加してもらう、また、従来から行っているように、党紀委員会、外部の方々にも参加してもらって党紀委員会を開く、こういった取組を続けています。 　党として、透明性を高める、外部の目を入れる、様々な仕掛けを使いながら、この問題について、政治責任について判断していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九％とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで収入を得て資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして今厚労大臣からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こういった仕組みも用意をしています。こうした全体でそれぞれの生活をしっかり支えていく、こうしたことは大事であります。 　そもそも、こうした高齢者の方であっても、この意欲のある方、能力のある方は働いている、こういったことでありますから、全体の賃上げ等もこうした生活を支える上で重要である、このように認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 　したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に、令和六年度の年金額はプラス二・七％の引上げとなりますが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げの水準、このようになっています。 　そして、年金自体はそうでありますが、それと加え、それに加えて、この働いている高齢者の方々、貯蓄や退職金を活用されている方々、そして社会保障全体で支えさせていただいている方々、こういった方々がおられます。こういった方々全体を支えていく取組が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、これ女性の方についても、その賃金格差のお話をされましたが、その賃金格差等についてしっかりとこの目を当てることによって、その現役時代から備えておく。 　要は、この被用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、現役時代からこの年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そしてあわせて、この環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。 　奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成二十九年にこの給付型、これが創設された、こういった歴史をたどってきました。 　こういった歴史を振り返ったときに、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を、正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。 　引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。