岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか例を挙げられましたが、内容はそれぞれ様々であります。また、今回の件につきましても、多くの関係者、内容は人によって異なります。そして、今引き続き説明努力が続けられている、こういった状況にあるわけですので、今の時点で具体的な処分について申し上げることはできません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この説明責任を果たすべく努力が続けられています。また、政治資金収支報告書の修正についても今順次行われている最中であります。それらを踏まえて判断すると申し上げております。具体的な処分について今申し上げることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、従来から申し上げておりますように、そうした事態を受けて謝罪をし、説明をし、そして、派閥を舞台に行われたことであるからして、派閥の解散を関係者と相談した上で判断をいたしました。 　引き続き、こうした説明責任は尽くしていかなければならないと思いますし、私自身の立場として、党の総裁でありますので、その派閥において行われたこと、自らの派閥において行われたことと併せて、党全体の派閥に関する事案について、先頭に立って責任を果たしていかなければなりません。説明責任と政治責任と再発防止に向けて、先頭に立って努力をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においては、こうした統一教会との関係、これを把握した上で、この統一教会及び関係団体との過去の経緯あるいは関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が確認した、された場合、これはその都度追加的に説明責任を果たす、こういった方針を確認をいたしました。 　その上で、盛山大臣は、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年任命を行いました。そしてその上で、解散命令請求あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づいての指定処分の通知、こういった手続を着々と進めているわけであり、そして宗教法人審議会においても全会一致でこういった取決めが相当であるという答申をいただいております。 　こうした党の方針に沿って説明責任を果たす、これは大事なことでありますが、盛山大臣には引き続き文部科学大臣としての職責果たしてもらいたいと考えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これは極めて憂慮すべきものであると思います。ただ一方で、これ、ＵＮＲＷＡ、これパレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。こうした本来の役割を果たすよう、ガバナンス強化を始め適切な対応を強く求めており、それをしっかり確認したいと思います。 　ただ、そうしているうちにも、今現在もこのガザにおいては非人道的な状況が続いている、人の命、暮らしが脅かされている、こういった状況が続いているわけですから、我々は、こうしたＵＮＲＷＡのガバナンス強化に向けて国連や関係国と緊密な意思疎通を図っていきながらも、それと並行して、他の国際機関を通じて三千二百万ドルの緊急無償資金協力、これを実施、決定いたしました。ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ、こうした関係機関を通じて、一刻も早い支援を、人道支援を現地に届けなければならないと考えています。これは並行

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現地における人道状況を深刻に懸念し、日本政府としても人道的な支援が行えるような環境整備を行わなければならない。一日も、一日も早く人質の解放につながるような人道的な停戦、これを実行、実現し、そして持続可能な停戦が実現すること、これを働きかけ続けています。私自身も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談、あるいはＧ７首脳テレビ会議等において明確な発信をしているところであります。 　こうした人道状況の改善に向けては、日本外交、あらゆるルートを通じて行ってまいります。引き続き、こうした努力は、外務大臣を始め、あらゆるルートを通じて行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イギリス、イタリアが次期戦闘機に求める具体的な性能については、相手国との関係もありますからお答えは控えますが、ただ、各国の要求性能、これはその安全保障環境に応じ差異がある、これは事実であります。 　例えば、我が国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備、これを進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として、次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能、それぞれの状況によって異なるということであります。 　他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、その全てを実現する、これは難しい、これが現実であります。 　こうした中で、我が国から第三国への直接移転を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前回の委員会で委員にお答えしたとおり、二〇二二年末に国家安全保障戦略等の三文書を閣議決定したときから、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したところです。この点に鑑み、今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えています。 　さらに、その閣議決定において、将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議、これが確保されるようにしたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御認識のとおり、今般の運用指針の見直しに当たり閣議決定を行うとともに、将来実際に我が国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行う、このように、移転に当たり、言わば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発・生産において我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。 　その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しに当たってはＧＣＡＰに限定することとしたいと思います。