岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、その事実の確認、これは事実を最もよく知る当事者、関係者が説明責任を果たす、政治家として責任を果たす、これが基本であると申し上げています。 　ただ、党としても、先ほど申し上げました形で、様々な形で実態把握に努めています。私自身は、その党としての事実解明のこの努力の中で、知り得る限りのことを国会で説明をさせていただいております。それ以上のことについては、本人がまさに政倫審等を通じて説明するべきものであると認識をしております。もちろん、党としても、引き続き本人の努力と併せて実態把握に努めていく所存であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの議員に対してどのような資金提供があったのか。これ、やり取りですから表現は様々かと思いますが、事実として、そういった資金提供についての確認は行っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このアンケートの質問項目についても、それ以前に、検察の捜査、これが行われており、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしております。 　そしてさらに、議員側で立件されたものがあります。その全てがこの議員側政治団体への寄附であると認定されたものであり、個人に対する政治団体からの寄附で立件されたものは把握が、把握されていなかった。 　こういったことを踏まえて、アンケートとして、この質問として、この政治団体への寄附の不記載があったかどうか、こういった質問項目を決定したと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどのアンケートの調査事項と併せて、この聞き取り調査報告書の聴取事項でありますが、これは、この党の聞き取り調査チームのメンバーにおいて決定した、更に言うと、聞き取り調査に関しては七名の弁護士とも相談の上決定したものであると承知をしています。 　そして、その質問項目については、先ほど申し上げました、検察の捜査の状況を見る中で、今回のこの実態を把握する上で必要な質問事項ということで決定したと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御紹介があったこの議員の発言の一つ一つについてはつまびらかに承知はしておりませんが、清和研のこの収支報告書の不記載については、検察は所要の捜査、これを尽くしたと認識をしています。法と証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしております。その上で、お尋ねの橋本議員、これは立件されていないものと承知をしております。 　こういったことから、そして先ほど来申し上げているこの聞き取り調査のやり取りの中でも、この議員個人が受領した例、これは把握されていない、こうしたことであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問項目については事前に私も報告を受けております。その上で、この御指摘の点については、この検察の捜査を尽くした上で、処理、処罰されるもの、処理されるもの、これは全て処理されているものと認識をしています。 　委員御指摘のように、もし個人でこれ受けたということであるならば、これは法律違反であります。これは当然立件されるべきものであります。検察において、法と証拠に基づいて処理すべきもの、これ厳正に処理したものと認識をしており、その上で立件されていないということでありますので、それを前提として聞き取り調査を行う、再発防止や政治責任について考えるために聞き取り調査を行う、これは当然のことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しては、この課税関係が生じるかどうかは、この資金を政治団体が受領したか、あるいは個人が受領したか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。 　そして、この検察の捜査の中で、個人が受け取ったならばこれは法律違反であります、当然、これ立件されなければなりません。そして、それを前提とした調査だということを御指摘され、御指摘がありましたが、党の調査の中でも、各個人とのやり取りの中で、個人が受領したという事実は確認をされておりません。 　こういったことから、この脱税をしているという御指摘については、党として確認は、確認されたものはないと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　橋本議員についての還付金等に関する考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、宮澤前防衛副大臣、藤原議員あるいは細田議員、こうした議員についてのこの御指摘でありますが、これ、こういった議員につきましても、まずは検察において法と証拠に基づいて処理すべきものは処理されたと認識をしており、もし個人で受けたとしたならば、これは犯罪、法律違反になるわけでありますが、この検察の捜査の上で立件をされていないと承知をしています。 　党の聞き取り調査においても、議員個人が受領した例、これは把握されていないわけでありますし、そもそも政治資金収支報告書、これは事実に基づいて記載するべきものであります。捜査等を受ける中で、自らのこの政治資金の扱いについてそれぞれ確認したと認識をしています。そしてその結果として、実態として政治団体への寄附であったと判断したために、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事態が報告されてから、様々な場でその様々な議員が発言をしている、このことは承知しておりますが、しかし、この結果として、先ほど申し上げました、検察の捜査が行われた、捜査が尽くされた上で立件された者はなかった。自民党の聞き取り調査においても、個人で受領した件、これは確認できなかった。さらには、政治資金規正法、ああ、政治資金収支報告書、これは事実に基づいて報告されるものでありますが、検察の捜査を経て、本人も事実を確認し、納得した上で修正を行った、政治団体へのこの資金の提供であったということを確認した上で収支報告書の報告を行ったと認識をしております。 　これら三点から見ましても、個人でこの資金を受領したケース、これは今、党としても、私としても把握しておりません。 　そして、税金との関係においては、課税関係が生じるかどうかは、政治団体で資金を受領したか、個人で受

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、個人の、自民党の調査の中でも、本人に直接様々な質問をする中にあって、その口座、銀行口座等の管理についても様々な発言、これが確認をされております。 　しかし、そういったこの様々な事実を確認したわけではありますが、結論としましては、先ほど言った、検察の捜査においても、自民党の調査においても、そして本人の収支報告書の修正においても、個人が受領したという案件、ケースは確認されていないと申し上げております。