岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この訪問介護、これ改定全体としてはプラスの改定にしたと認識をしています。 　したがって、地方包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできるだけ暮らしていただく、こうした考え方を進めるに当たって、そしてそのために在宅サービスを整備していく、こういった方向性との関係において、今回の措置は矛盾するものではないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁したように、今回の介護報酬改定においては、訪問介護、改定全体としてはプラスの改定をしたところでありますが、委員の今の御指摘は、地方の小規模な事業者等においては手続が大変だとか、それを、このメリットを十分享受できないのではないか、そのことによって地方にはそうした不安が広がるのではないか、こういった御指摘かと思いますが、その点について、その小規模事業者を含めて処遇改善加算の現場でこれ最大限活用いただけるように工夫をしなければいけない。 　こういった問題意識は当然持った上で、オンラインを用いた個別相談、そして賃金体系の分かりやすい見本の作成、周知、そして申請様式、これを大幅に簡素化する、こうした措置をとることによって取得を促進していく、こうした取組を図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権においても、この介護分野における人材確保、賃上げを始めとする人材確保への対応、これは重要な課題だと認識しているからこそ、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善講じてきました。そして、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸び、これが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　これに加えて、令和七年度分の前倒し等を行うことによって賃上げいただく、こういった可能性、こういったことも可能である上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％とのベースアップを実現してまいります。 　その中で、訪問介護でありますが、先ほどの小沼委員の質問にもお答えさせていただきましたように、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、加藤大臣の方から答弁させていただいたように、今まで様々な取組進めてきたわけでありますが、今改めて子ども・子育て政策をするに当たりまして特に申し上げているのは、三つの視点が重要である。 　この三つの視点、すなわち、若い世代の所得を向上させるということ。もう一つは、様々な政策、経済的支援等、これはもちろん重要なことでありますが、こういった施策を活用するためには、単なるこの政策の充実だけではなくして、それを使いこなす社会あるいは企業等の意識や構造、これが併せて変わっていかなければならないということ。そしてあわせて、様々な施策が用意されましたが、これ、子供たちは絶えず成長していきます。切れ目のない政策がしっかりと用意されなければならない。 　こういった点を特に今の子ども・子育て政策においては重視しなければならない。この点において今まで十分とは言えない部分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保険制度、これは社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。そして、支援金でありますが、支援金の方は、今、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。こうした共通の理念等に基づいている等から、支援金は保険料として成立するとさせていただいています。 　その上で、支援金、児童手当など使途を法律上明確にするとともに、保険料と併せて拠出していただくものですが、これはあくまでも保険料とは別のものであり、これ給付と負担のずれはなく、関係は明確であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険料と併せてこの徴取する、徴収する、こうしたものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伝統的工芸品の海外展開については、御指摘のとおり各自治体において積極的な取組が見られており、オンラインを活用したり、あるいはインバウンド向けのプロモーションを行ったり、こうした取組を進める中で地元産品を紹介するほか、自治体が自ら現地において海外販路を開拓する、こうした取組も行われています。 　政府としては、こうした取組を支援するために、これまでも、在外公館ですとかあるいはジェトロの現地サポートによって海外での販路開拓あるいは展示会への出展等、これを支援してきたところですが、御指摘のこの海外ビジネス投資支援室、令和四年八月に設置いたしましたが、この支援室においても、自治体に対して各省庁やジェトロなどの政府機関が提供できる支援メニューの情報提供、これを実施しているところであり、関係機関と連携して、自治体による伝統的工芸品の海外ビジネス展開、政府としても積極的にサ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日、石川県を訪問した際に、輪島塗の制作工程を拝見いたしました。まさに伝統的工芸品は伝統技法や文化に裏付けられたアートとしての価値を持っている、こういったことを強く感じてきました。 　こうした価値を効果的に発信していくため、これまでも、例えば、海外において季節性を意識した展示を行う、関心の高い顧客を対象にアート性の高い作品を積極的に展開する、こうした工夫を行ってきたところですが、今後、経産省と農水省の連携による食文化と伝統的工芸品を組み合わせたＰＲなど、こうした様々な省庁一体となってこのＰＲを行うこと、これは重要であると思います。 　内閣官房、経産省、農水省、外務省、こういった関係省庁が一体となって伝統的工芸品のアート的価値を発信する取組を強化したいと思いますし、まず、こうした実績を積み重ねた上で、委員が御提案されました会議体、会議体というものをつくってい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害対策、自己評価したら何点かという御質問でありますが、これ、発災から今日まで、政府としては、地元におけるこの救出、物資の支援、さらには避難所の環境整備、そして何よりもインフラの復旧、こういったものに取り組んできたわけですし、なおこれから本格的に生活となりわいのこの復旧復興に努めなければいけない。すなわち、今はまだまだ道半ばであると思います。 　この段階で自己採点をするというのは適切ではないと思いますし、何よりも、採点は、これは我々がやるんではなくして、被災者の方々が評価するものであります。よって、恐縮ですが、今の時点で自己採点ということは控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、課題を把握して今後の対応に生かしていかなければならない、これは重要な視点だと思います。 　今回の地震は、まずもって、この半島という地理的制約の中でこの大きな被害が発生した。また、高齢者が多い地域であり、この集落の孤立あるいは長期にわたる断水など、今までの災害とは異なる困難に多く直面をいたしました。 　その中で、プッシュ型支援等による物資調達、そしてこの災害関連死の予防、これも大きな課題でありました。その中で、避難所の環境整備や二次避難をいかに効率、効率的に進めるのか、こういった点において、災害関連死を防ぐということについても、従来にないこの状況に結び付けることができた、こういったことも感じています。 　先日、この復興・復旧本部において、私、指示をしたんですが、今申し上げた課題、これをしっかり洗い出すこと、なおかつ、今回の災害対応の特徴と