岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　捜査等を行う場ではない、国会での議論という制約の中にあって、それぞれの関係者が直接自らの言葉で自らの行動を語ること、これは大きな意味があると思います。 　そして、その中にあって、具体的な事実についてやり取りが行われました。幾つか確認されたこともあったと思います。これらも一つの取っかかりとして、実態解明に向けて取組を進めていくべきものであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　中身につきましても、具体的に、はっきりした期日ですとか、あるいは事柄について確認ができなかった、これは御指摘のとおりだと思いますが、この問題に対して、それぞれの関係者がどのように関わったことも含めて、マスコミオープンの場で本人が語るということ、真実を確認する上でこれは一つ意味があったと思います。 　だからこそ、今回の開催に当たって、マスコミオープンに野党の皆さんはこだわったのではないでしょうか。それに対して、是非、形式においてしっかり応えることが重要であると考え、そして、それぞれの思いで政倫審に出席をしたということであると思います。 　こうした取組を積み重ねながら実態把握に努める、このことは大事であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　それこそ国会の進め方については国会で御判断することであると思いますが、それぞれの、政倫審であれば政倫審のルールに従ってそれぞれ出席者が対応していく、こうしたものであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　政倫審を始めあらゆる場を通じて関係者は説明するべきである、そういった発言をしたという御指摘でありますが、そのとおりであります。是非、こうした様々な場を通じて説明を尽くしていくことは重要であります。 　具体的な国会の運び方は国会で御判断いただく、その上で、様々な機会を活用することは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　把握された事実に基づき、さらには、その時点におけるまでの本人の説明努力を始めとする対応、こうしたものを踏まえた上で、党として判断をいたします。

○岸田内閣総理大臣　委員もまさにおっしゃっているように、今、事実解明の努力が続けられている最中であります。その事実を確認した上で、そして、その時点までの本人の説明を始めとする対応、こういったものを踏まえた上で、党としても政治責任等について判断をいたします。 　これは別に、何年も先とか何か月先と申し上げているものではありません。この問題が議論されていく、事実が解明されていく、その中で適切なタイミングを判断いたします。

○岸田内閣総理大臣　大臣規範については、従来から御説明しておるように、国民の疑念を招かない、こうしたことについて大臣自身が判断をする、これが政府の従来からの説明であります。だからこそ、歴代内閣において、御党の前身の政党が政権を担っていた時代においても、各大臣がパーティーを開催し、それについてそれぞれ説明を行ってきた、こういったことが繰り返されてきました。 　それが基本だと申し上げましたが、私自身、政治の信頼の回復のために先頭に立つと申し上げている立場から考えまして、私自身は在任中政治資金パーティーは開催しないと申し上げた次第であります。 　各大臣には大臣規範に従ってもらいたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　私自身が、政治の信頼回復のために大きな議論が行われているその最中でありますので、政治資金パーティーは在任中開かないと申し上げた次第であります。その内なる矜持ということ、御指摘がありましたが、そういった点も含めて私自身の対応を判断いたしました。 　しかし、大臣規範についての判断は、先ほど申し上げたとおりであります。それに従って、大臣規範に従って各大臣は対応していく、これは当然のことであると思います。

○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、派閥の政治資金パーティーを舞台として大変残念な状況が起こってしまった、こういったことであるからして、自民党として、派閥の政治資金パーティー、これはまず禁止をした上で、それ以外のパーティー等につきましては、透明性と政治家の責任、これを厳格化することが重要であるという判断の下に、自らの党規約のみならず、法律改正にも臨んでいく、こういったことを確認をさせていただいています。 　会計責任者だけではなくして、政治家の責任、これをどう厳格化するか、さらには、外部の監査を導入する、こういったことも法律改正によって担保しなければならないと思いますし、デジタル化を含めた透明化、これについても法改正を行う、こういった方針を党として確認をしています。 　派閥の政治資金パーティーをまず禁止した上で、それ以外については、今申し上げた透明化と厳格化を図ることが重要である、

○岸田内閣総理大臣　国会の進め方等については、これは国会で判断いただくことであると思いますが、予算につきましての思いとしましては、令和六年度予算、これは、例えば仮設住宅の建設ですとか引渡し等の費用の負担ですとか、こういった、新年度から直ちに執行が予定されるものも多く含まれています。 　一兆円の予備費を含めて、被災地の生活となりわいの再建に不可欠なものであると考えていますし、加えて、予算の年度内成立が確実になったならば、年度内に成立しない場合を想定した備えなど、被災自治体に追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういったこともないわけでありますから、被災地からも、早期の衆議院通過、こういった要望が多く寄せられています。こういったことから、予算については、年度内成立は重要なことであるという思いは申し上げております。 　いずれにせよ、審議の進め方、これは国会でお決めいただくことであります。