岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　これは再三お答えしているように、国会においてどうやって審議を進めるのか、日程等については国会でお決めいただくものであると認識をしています。 　その中で、政府としては、そして与党としても、年度内に今の令和六年度予算を成立させることが重要であるということは再三申し上げてきました。この内容であったり、あるいは被災地の予測可能性等を考えても、年度内成立が重要であるということを申し上げた。また、何よりも被災地から年度内成立を望む、こういった声を随分といただいてきた。こういったことを踏まえて、政府としては年度内成立が大事だということは再三申し上げてきました。 　その上で、国会において、現場において、国会の運営、取り運び方について判断をし、議論を行ってこられたと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　年度内に本予算を成立することの重要性は何度となく党の関係者に申し上げてきております。 　その上で、具体的な日程調整、これは国会の現場において判断されて、調整されたと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今の紹介いただいた発言が私の発言だとしたならば、事実ではありません。

○岸田内閣総理大臣　全く私は発言しておりませんし、そういった思いを何らかの形で表現したことはありません。

○岸田内閣総理大臣　全く事実ではありません。 　政倫審の出席につきましても、私は関係者とよく相談した上で、その方針が決定しています。党の関係者、あるいは国会の関係者とも意思疎通を図った上で、政倫審への出席を決めているところであります。 　予算についても、年度内成立が重要だという点も、再三、党の関係者、国会の関係者に私の思いは伝えてきております。

○岸田内閣総理大臣　具体的な期限を申し上げたつもりはありません。 　まずは、この事態の、事実の把握が重要であり、そして、各関係者の説明の努力が重要であると申し上げています。それを踏まえた上で、事実や説明の努力等も踏まえた上で、政治責任についても判断しますと申し上げています。そうした取組が進む中で適切なタイミングを考えます。 　何か月も先ではないというのは今月か来月かではないかという御指摘でありましたが、そういったことを具体的に申し上げたものではありません。感覚的なものを申し上げました。

○岸田内閣総理大臣　全くそういった指摘は当たらないと思っております。 　私自身、自民党総裁として、自民党が国民の皆さんに対して大きな疑念を招いてしまった、このことについておわびを申し上げるとともに、信頼回復のために先頭に立たなければならない、このように申し上げております。 　自民党の信頼回復のために努力をする、それに尽きると思っております。そこから先のことについて何か考えているというようなことは全くありません。

○岸田内閣総理大臣　自民党自身のガバナンスということについて、問題があるとは考えておりません。 　こうした政治と金の問題についても、党の幹部を挙げて聞き取り調査を行うなど、党を挙げて対応しているところでありますし、そして、一般の党員あるいは国会議員の意見についても党として吸い上げるべく、平場の議論等も活用しながら議論を積み重ねていく、そして、その上で決定したことについては一致結束して対応していく、こうした党としてのガバナンス、これはしっかりと維持されていると考えています。

○岸田内閣総理大臣　今回の加速化プランですが、一つは、若い世代の所得を増やす、そして、社会全体の構造や意識を変える、そして三つ目として、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の下に実現を図るものでありますが、様々な支援、児童手当の抜本的拡充や、高等教育の負担軽減や、保育所の七十六年ぶりの配置改善ですとか、児童扶養手当の拡充等々、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化を図る、このことによって、子供一人当たりの家族関係支出、ＧＤＰ比でトップクラスに達する、画期的に前進する、このように説明をさせていただいておりますが、これが結果につながらないのではないか、こういった御指摘だと思いますが。 　これについては、加速化プランの実施に当たって、その実施状況や各種施策の効果等についてしっかりと検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと回しながらこの政策について

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、重要なのは社会保障負担率であると、これは再三申し上げています。 　この社会保障負担率、分子は保険料負担であります。この保険料負担について、令和五年度、六年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減が生じています。これを令和十年度までずっと継続します、引っ張っていきますとお約束をしているわけであります。そして、そのことによって約一兆円の軽減が生じることとなり、その範囲内で支援金制度を導入する。こうしたことによって、社会保障負担率は上昇することにはなりません。 　そして一方、分母の方が国民の所得であります。所得、雇用者報酬等の伸びを今実現するべく賃上げ努力を続けているわけでありますが、所得が伸びれば分母が増えるわけですから、社会保障負担率の軽減、これはより確実なものになると説明をさせていただいています。 　この分子と分母両面の取組によって、